5G、土台があれば優れたサービスは生まれてくる：Keysight 5G AKIBA Summit 2016（1/3 ページ）

キーサイト・テクノロジーは2016年6月10日、5Gの最新技術動向や5G開発向けの計測器などを紹介する「Keysight 5G AKIBA Summit 2016」を開催した。基調講演ではNTTドコモが登壇し、5G（第5世代移動通信）の技術動向や2020年での一部商用化の予測について語った。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

はじめからサービスを想定しているわけではない

「Keysight 5G AKIBA Summit 2016」は、東京都千代田区の秋葉原コンベンションホールで開催された

　「Keysight 5G AKIBA Summit 2016」の基調講演で、NTTドコモ 5G推進室 室長の中村武宏氏は、「5Gでのキラーサービスは何か、とよく尋ねられるが、新たな無線システムを導入する上で、最初からサービスを見いだした上でシステムを開発、構築しているわけではない。まずはシステムをプラットフォームとして拡張し、よい無線性能を提供できる土台を作る。そうすれば、そのシステムを使ったよりよいサービスが生まれてくると考えている」と語った。そのため中村氏は、5Gのキラーアプリを初めから無理に探すことはない、と主張する。ただし、ある程度の方向性は示しておきたいとして、コネクテッドカーなどを含むIoT（モノのインターネット）や、大容量の映像／動画の高速配信などを挙げた。

5Gの展開シナリオ

　5Gは、2020年に一部商用化が始まることが想定されているものの、どの地域で使うのか、2020年のいつから始めるのか、などは正式に決定していない。

　中村氏は「あくまで想定しているスケジュール」と前置きし、「最初の導入が2020年。ここで基本的な5Gの技術、機能を盛り込む。高いスループットが必要になる大都市やオリンピック会場などから使い始める、スモールスタートを想定している。データレートとしては、5Gを導入する段階で最大数ギガビット/秒（Gbps）を目指す」と述べた。2020年以降は、5Gを、より高い周波数帯、より広い帯域幅へと拡張を進める。NTTドコモはこれを「5G＋」と呼んでいるが、5Gと5G＋は別物ではなく完全に互換性を確保したネットワークになる。5G＋では10Gbpsのデータレートを実現したい考えだ。

左＝NTTドコモ 5G推進室 室長の中村武宏氏／右＝講演会場の様子（クリックで拡大）

まずは日米韓で使える周波数帯を利用する方法も

　数ある5Gの技術要素の中で、開発側が最も気になっているものの1つが、周波数帯だろう。中村氏は、「5Gでは、できれば新たな周波数帯がほしい。ただ、2019年までに周波数帯の割り当てが終わらないと、開発面ではかなり厳しい。特に移動機側のRFデバイスの開発に時間がかかるので、ことし中にも、周波数帯についてはある程度、めぼしをつけなくてはならない」と説明する。

　5Gで使用する周波数帯域を具体的に検討するのは、2019年の「World Radio Conference（WRC）」だが、中村氏は「2019年まで待っていられない。待っていては何もできない」と強調する。そのため現在、5Gの市場規模が大きいとされている幾つかの国だけで、まずは整合性があればいいのではないか、という考え方もできるという。

　5Gは世界的なトレンドとはいえ、取り組みに対する姿勢は国、地域によって大きな差がある。とりわけ積極的なのは、日本、韓国、米国だ。次に欧州や中国が続く。特に韓国は、日本よりも早い2018年に、冬季五輪で5Gを試験的に導入するとみられていて、開発や実証実験が進められている。そのため、「日本、韓国、米国の3カ国で使える周波数帯があれば、まずはいいのではないかと考えている」と中村氏は述べる。