Qualcommを取り巻く状況は悪化の一途：相次ぐ法廷争い（1/2 ページ）

Qualcommを取り巻く状況は、ずいぶんと悪化しているようだ。Appleとの係争は泥沼化しており、2017年7月18日には、Appleの製造委託業者4社から提訴されている。

[Junko Yoshida，EE Times]

法廷争いが相次ぐ

　Qualcommは現在、あまりよくないニュースが山積した状況にある。同社は2017年7月17日、欧州連合司法裁判所によって控訴を棄却された上、米国において2017年7月18日に、4社の機器メーカーによって反トラスト法違反の疑いで新たに提訴されるなど、問題に直面している。

　Qualcommがここのところ欧州で抱えている問題の発端は、NVIDIAの子会社である英国の半導体メーカーIceraが、2010年に起こした訴訟までさかのぼる。Iceraは、Qualcommが新規の顧客企業を引き付けるために、不正なインセンティブ（報奨金）を提供しているとして提訴した。EC（欧州委員会）は最近、この時の申し立てに基づき、Qualcommに対して独占禁止法に関する調査を行っている。

　Qualcommは、反競争的手段を用いたとしてECによって正式に告訴されたことを受け、ルクセンブルグの欧州普通裁判所に対して2017年6月、命令の差し止めを請求している。Qualcommは、「EU競争当局の命令に対応するには、50人を超える従業員と16人の社外アドバイザーが必要なため、膨大な作業量と、約300万ユーロもの高額なコストを要する」と主張した。

　しかし、裁判長を務めるMarc Jaeger氏は2017年7月12日、その訴えを棄却する判決を下した。

　Reuters（ロイター通信）が2017年7月17日に報じたところによると、Qualcommは、控訴を棄却されたことで、EUの独占禁止法規制当局に情報を提供しなかったことに対し、58万ユーロの日当罰金を課される脅威に直面しているという。EE Timesは、罰金の可能性についてQualcommに問い合わせを試みたが、同社からは何の回答も得られなかった。

Appleの委託業者からも提訴される

　さらに、Apple「iPhone」の委託製造業者4社が2017年7月18日、カリフォルニア州南部地区連邦裁判所において、Qualcommに対し、反トラスト法に違反しているとして提訴した。この4社とは、鴻海（ホンハイ）精密工業、Wistron、Compal Electronics、Pegatronである。

　この提訴は、Qualcommが2017年5月に起こした訴訟に対する反訴である。Qualcommは5月の訴訟において、「当社が、委託製造業者にライセンス料の支払いを求めたのに対し、Appleがその支払いを停止するよう指示した」と訴えている。

　ここで興味深いのが、Qualcommを提訴した4社を代表する弁護士が、米国憲法修正第1条（First Amendment）を重んじる弁護士であるTheodore J. Boutrous Jr.氏であるという点だ。

　米国カリフォルニア州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で2015年12月に発生した銃乱射事件において、iPhoneの暗号化ロック解除をめぐり、AppleとFBIが争っていたことは記憶に新しい。Boutrous氏は、その際にApple側の主席弁護士を務めた人物である。Appleの担当者は、ロイター通信に対し、Appleが4社の委託製造業者を法的に擁護するための資金を提供していることを認めている。Boutrous氏は、報道向け発表資料の中で、「これらのiPhone委託製造業者は、Qualcommに対して独自の要求を持ち、防御手段を講じている」と述べている。

　Qualcommは2017年初頭に、Appleとの間でロイヤルティーをめぐる交渉が失敗に終わったことを受け、2017年7月初めにAppleに対し、iPhoneが6件のスマートフォン関連の特許を侵害しているとして、2つの訴訟を起こし、損害賠償や輸入禁止措置などを求めるに至った。

　Qualcommの問題点について、“Qualcomm対Apple”という枠を超えた大局的な観点から見ると、世界各国で法的な争いが展開されている根本的な原因が、Qualcommの反競争的行為に対する疑惑であることが分かる。世界市場全体の競合企業から、同じような異議申し立ての声が上がっているのだ。