東芝、東芝メモリの売却完了を発表：持分法適用会社に

[竹本達哉，EE Times Japan]

　東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital（ベインキャピタル）を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。なお、東芝は、譲受会社であるPangeaに対し、合計3505億円（議決権ベースで40.2％相当）を再出資を実施。譲渡および、再出資により、東芝メモリは東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社となった。

　東芝と2017年9月28日に、Bain Capitalなどの企業コンソーシアムと、約2兆円で東芝メモリの全株式をPangeaに売却し、東芝がPangeaに再出資することで合意。2018年5月17日に、中国の競争法当局からの承認を得て譲渡実行の前提条件が満たされたことにより、2018年6月1日の株式譲渡実行を決定していた。

　譲受会社のPangeaには、BainCapitalが2120億円を出資する他、HOYAが270億円、SK hynixが3950億円、米国4社（Apple、Seagate、Kingston Technology、Dell Technologies Capital）が総額4155億円を、直接または間接的に出資。ただ、米国4企業各社は、TMCの普通株式あるいは議決権を取得する意思はなく、SK hynixについても、今後10年間はPangeaの15％超の議決権を保有することはできないとの取り決めがあり、議決権ベースでのPangeaに対する東芝の出資比率は40.2％となった。またHOYAの議決権ベースでの出資比率は9.9％で、日系企業の出資比率は50％を超えている。なお、東芝が所有する40.2％相当の議決権のうち、33.4％分は、将来的にPangeaへの資本参加を表明している産業革新機構と日本政策投資銀行に対し指図権を付与している。

東芝メモリ株式譲渡の概要 出典：東芝

　東芝は、今回の株式譲渡および、再出資の結果、2019年3月期連結決算で、約9700億円の株式売却益を計上する見込みとなっている。