柱をさらに太く、マキシム・ジャパン林社長に聞く：インタビュー（1/2 ページ）

Maxim Integrated（以下、Maxim）の日本法人であるマキシム・ジャパンの社長に2018年12月、林孝浩氏にインタビューした。

[竹本達哉，EE Times Japan]

　Maxim Integrated（以下、Maxim）の日本法人であるマキシム・ジャパンの社長に2018年12月、林孝浩氏が就任した。林氏は2003年の入社以来、長くマキシム・ジャパンで活躍。途中、米国本社勤務を挟み、マネージャーとしてMaximの車載向け事業の主力製品の一つに育った車載バッテリーマネジメントシステムICの立ち上げるなどさまざまな経験を持つ。今後、社長としてマキシム・ジャパンをどのような方向へと導くのか。同氏のこれまでの経歴などを交え、インタビューした。

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車載向けと産業向け、それぞれの製品立ち上げを米国本社で経験

――2018年12月にマキシム・ジャパン社長に就任されましたが、それまではどのような業務を担当されていたのですか。

林孝浩氏

林孝浩氏　マキシム・ジャパンには2003年にセールスアカウントマネージャーとして入社し、主に西日本地区の顧客を担当していた。その後、2008年からは日本を含むアジア地域のバッテリー関連ビジネスを統括するマネージャーを務め、2009年末からの約5年間は米国本社勤務を経験した。

　米国本社では、ビジネスマネージャーとして、車載向けバッテリーマネジメント（BMS）ICビジネスの立ち上げを行った他、最後の1年間は、産業機器向けのパワーマネジメントIC製品群「Himalayaシリーズ」の立ち上げを担当した。

　そして2014年に帰国し、西日本事業所所長として西日本地区のビジネスを統括していた。

――米国本社では、新規製品ビジネスの立ち上げを担当されたのですね。

林氏　ビジネスの立ち上げを経験できたことは、大変良い経験になった。車載向けBMS ICでは、日系を中心に自動車メーカーのニーズを聞き取りながら、いわば特定の顧客に向け製品の立ち上げを経験できた。そして、産業機器向けのパワーマネジメントICでは、より幅広いユーザーのニーズに応じるための製品開発を経験した。顧客フォーカスタイプのビジネス、ブロードビジネスの両方の立ち上げに携われたことは、とても貴重だ。

――日本法人社長としての抱負をお聞かせください。

林氏　車載向け、インダストリアル向けをビジネスの柱にして、ビジネス規模を拡大していくこと。米国本社勤務の経験も生かして、伸ばしていきたい。

――日本における車載ビジネスはどのように伸ばしていきますか？

林氏　車載半導体市場全体は、自動車の電子化の流れに沿って、今後も安定的に成長を続けるだろう。そうした中で、Maximとしての強みを発揮できる領域も増えていく。具体的には、パワーマネジメント領域や車内データ伝送領域などであり、これらの領域で強みを発揮していく。

――車載分野におけるMaximの強みとはどのように分析されていますか。

林氏　立ち上げに携わったBMS ICは、小型、高効率という特長に加え、当時はあまり理解されていなかった機能安全規格「ISO26262」にいち早く対応した製品として開発を行った。結果的に、ISO26262／ASIL-Dを満たしたことが市場で高く評価され、現時点で、28社もの自動車メーカーに採用されるまでの製品に育った。車載パワーマネジメントICについても、BMS IC同様、小型／高効率はもちろんのこと、機能安全対応を市場に先んじて対応することが“強み”になっている。この強みを生かして、ビジネス規模を拡大させたい。

　またセンサーの搭載数が増える中でより重要性が増している、車内でのデータ転送に対しては、ギガビットマルチメディアシリアルリンク（GMSL）シリアライザー／デシリアライザー（SerDes）と呼ぶ、高速で堅固なデータ伝送を実現する技術があり、高い競争力を発揮できると考えている。