情報通信関連技術の調査などを行うサイバー創研は、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)に関する調査を行った。
情報通信関連技術の調査などを行うサイバー創研は2020年1月、3GPPの5G標準必須特許(5G-SEP)に関する調査を行い、その分析結果をまとめ発表した。
今回のレポートでは、2019年2月に報告した「5G-SEP候補」と「3GPP標準化寄書」の追加分について分析を行うとともに、「5G-SEP宣言特許」に関する分析を行った。調査期間は2013年1月〜2019年6月で、前年の調査データに1年分を追加した。
調査の対象となった特許ファミリー件数は約4万4000件で、前年に比べ1万4000件増えた。このうち、5G-SEP候補と判断した特許ファミリー件数は約1万5000件で、前年のほぼ2倍である。5G-SEP候補率は35%となり、前年を10ポイント上回った。これら候補の中から、約4000件が特許として宣言された。要素技術区分で見ると、「無線リソース管理」「ビーム制御」「参照信号」の分野がトップ3である。
企業の上位3社をみると、Qualcomm、Huawei、Samsungの順位となった。前年と顔ぶれは同じだが、Qualcommが3位から1位へ、Samsungは1位から3位にそれぞれ入れ替わった。日本勢はNTTドコモが6位。国内では1位である。
5G-SEP宣言特許の調査では、5G-SEPとして宣言された特許ファミリー件数が約2万5000件となった。上位3社はHuawei、Samsung、LGである。Qualcommは6位となった。NTTドコモは9位。ただし、宣言は企業の自主判断によるもので、5G-SEP宣言特許が、全てSEPではないという。
5G標準化寄書提案件数は、2016年3月〜2019年11月で約20万件に達した。前回調査に比べ、約8万件の増加である。Huawei、Ericsson、Nokiaが上位3社。これにQualcommを加えた4社で、提案数全体の50%強を占めるという。NTTドコモは10位である。
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