2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。
日立製作所の2020年度売上高は8兆7292億円(前年比0.4%減)、調整後営業利益4952億円(同1666億円減)、当期利益5016億円(同4140億円増)であった。当期利益が大きく増加しているのは、日立化成株式の売却などに伴う特別利益が発生したことが影響している。
IT部門は、北米など海外売上が減少したが、コスト構造の改善もあり、微減収ながら増益であった。エネルギー部門は、スイスのABBパワーグリッド社を買収したことで大幅な増収を達成している。だが、買収に伴う償却費が約700億円発生し、減益になった。インダストリー部門は、JRオートメーション社を買収したにもかかわらず、インダストリアルプロダクツ事業が低調で減収減益であった。モビリティ部門は、ビルシステムBU(ビジネスユニット)の中国事業拡大で増収だったが、鉄道BUが低調で減益に終わっている。ライフ部門は、日立Astemo(日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合した新会社)の設立で増収だったが、画像診断関連事業の収益悪化で減益であった。日立建機は、コロナの影響を大きく受けて減収減益。日立金属は、自動車向け需要減少により減収減益だった。
2021年度の見通しとしては、売上高9兆5000億円(同9%増)、調整後営業利益7400億円(同2448億円増)、当期利益5500億円(同483億円増)、全部門での増益を見込んでいる。けん引役のIT部門はGlobal Logic社買収に伴う償却費の増額でやや減益の見込み。1兆円を投じたこの買収が同社IT部門の今後を左右することになりそうである。
東芝の2020年度売上高は3兆544億円(前年比9.9%減)、営業利益1044億円(同261億円減)、当期利益1140億円(同2286億円増)であった。
エネルギーシステムソリューション部門は、火力・水力および送変電・配電などが低調で減収減益になった。インフラシステムソリューション部門は、公共インフラ、鉄道・産業システムともに減収だったが固定費削減で増益を達成している。ビルソリューション部門は、国内需要が低迷して減収減益であった。リテール&プリンティングソリューション部門は、リテールもプリンティングもコロナの影響で減収減益になった。デバイス&ストレージソリューション部門は、半導体が好調に推移したが、HDD需要が低迷して減収微減益。デジタルソリューション部門は、コロナの影響で減収になったが、固定費削減により増益を達成した。
2021年度の見通しとしては、売上3兆2500億円(同6%増)、営業利益1700億円(同656億円増)、当期利益1100億円(同40億円減)。全部門での増益を見込んでおり、特にデバイス&ストレージ部門で大幅な増益(同425億円増)を見込んでいる。同部門を今後のけん引役にできるかどうかに注目したい。
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