メディア

CHIPS法の補助金500億ドル、分配実施の概要を発表：近くさらなる規制措置の発表も（2/2 ページ）

» 2022年09月08日 11時30分公開

「技術的優位性を取り戻す」

　米国EE Timesがインタビューを行った情報筋によれば、米国政府は近々、CHIPS法の資金を提供しない企業について定めたさらなる規制措置を発表する予定だという。その対象企業としては、中国に投資をしている半導体メーカーの他、TSMCやSamsung Electronicsなどのファウンドリーのように、中国の半導体メーカー向けに7nmノード以降を適用した製造を行っている企業などが挙げられるという。

　米国商務省は2022年9月6日（米国時間）、CHIPSプログラムの主要な目的は、半導体製造分野における技術的優位性を、TSMCやSamsungなどのアジア企業から取り戻すことにあると述べている。

　TSMCとSamsungは、2022年中に3nmチップの生産を開始する予定だが、米国ではIntelが、同社にとって初となる7nmチップの生産をまだ開始できていない状況にある。TSMCとSamsungはいずれも、CHIPS法の資金提供を受けることを見込み、米国内での投資を発表している。

　さらに、最近ではIntelが、同じくインセンティブプログラムを頼りに、米国内で最大1000億米ドルの投資を行うと発表したところだ。

　また、CHIPS法の掲げる目標には、成熟プロセスを適用した半導体チップの安定供給実現や、最先端の研究開発における投資の推進の他、製造業分野における魅力的な雇用を数万人規模で創出することなども含まれている。

　カーボンナノチューブの先駆的企業であるNanteroなどのメーカーは、CHIPSプログラムが、これまでその商業的実現可能性を阻止する存在だった“死の谷”から抜け出せるよう、サポートしてくれるのではないかと期待している。米国国防総省の信頼を受ける半導体サプライヤーである米国ファウンドリーSkyWater Technologyは最近、CHIPSプログラムからの資金獲得を当てに、18億米ドルの半導体製造工場を建設する計画を発表したところだ。

　CHIPS法の資金は、助成金または共同契約金のほか、補助金付き融資または融資保証としても提供される。また、米国商務省は現在、CHIPSプログラムをサポートすべく、最先端の製造工場の設備投資に対して新たな投資税額控除を制定するための検討を進めているところだという。

　米国商務省は、「研究開発分野において米国のリーダーシップを強化するためには、学術界や産業界、同盟国との協業だけでなく、複数年間にわたる継続的な投資が必要だ」と述べている。

　CHIPSプログラムは、情報セキュリティやデータ追跡、検証などの標準規格に準拠するプロジェクトを優先することにより、そのような標準規格のさらなる開発・導入に向けて協業していくという。

　米国政府は、「CHIPSプログラムは、通常であれば半導体業界から排除される人々にも雇用を提供できるよう、サポートすることが可能だ。例えば、女性や有色人種、退役軍人、地方在住者などが挙げられる」と主張する。

【翻訳：青山麻由子、田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

3D DRAMからCXLメモリまで、Micronの見解を聞く
2022年8月、米国の半導体支援の法案「CHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）」の可決に伴い、400億米ドルを投じて米国での生産活動を拡張すると発表したMicron Technology（以下、Micron）。同年9月1日（米国時間）には、米国で20年ぶりにメモリ工場を建設する計画も発表した。EE Times Japanは、Micronのモバイルビジネス部門でシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーを務めるRaj Talluri氏および、Micron本社に取材し、市場動向や新しいメモリ技術に対するMicronの見解について聞いた。
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。
Micronの2つの設備投資計画は、「理にかなっている」
米国の投資会社であるWedbush Securitiesでシニアバイスプレジデントを務めるMatthew Bryson氏は、米国EE Timesのインタビューの中で、「Micron Technology（以下、Micron）は、この先10年間の後半に米国内で400億米ドルの投資を行う一方、短期的には設備投資費を削減する計画を明らかにしているが、これは非常に理にかなっているといえる」と述べた。
2PFLOPS超えのGPGPUを開発した、中国新興企業
2022年8月21～23日にオンラインで開催された「Hot Chips」において、中国の新興企業Biren Technology（以下、Biren）がステルスモード（製品や開発の中身を明らかにしないこと）を脱し、データセンターにおけるAI（人工知能）学習と推論向けの大型汎用GPU（GPGPU）チップの詳細を明らかにした。同社の「BR100」は、TSMCの7nmプロセス技術に基づく537mm2のチップレット2つで構成されている他、CoWoS（Chip on Wafer on Substrate）パッケージに4つのHBM2eを積層している。
半導体業界は協業体制によるデータ共有を実現すべき
半導体業界にとって今、半導体不足から得られた教訓があるとすれば、それは、「半導体業界全体のパートナー／サプライヤー間において、もっと実用的なデータを共有する必要性がある」という点ではないだろうか。