分断を助長する動きが激しくて、なえる：電子機器設計／組み込み開発メルマガ編集後記

ちょっとツラいなあと思います。

» 2022年11月07日 12時00分公開

　この記事は、2022年11月7日発行の「電子機器設計／組み込み開発メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。

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分断を助長する動きが激しくて、なえる

　米商務省が2022年10月、中国に対して先端半導体の輸出管理規則を強化する暫定最終規則を公表しました。スーパーコンピュータなどに使用する半導体や、先端半導体の製造装置や設計ソフトウェア、14nmプロセスノード以下のロジック半導体など最先端の半導体に関する中国への輸出管理が、さらに厳しくなります。

　これにより、半導体技術者が中国から引き揚げるなどの対応を迫られています。中国のある工場では、半導体装置メーカーの米国人FAE（フィールドアプリケーションエンジニア）が全て引き揚げ、サポートできる人間がいなくなったとも聞きました。

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政投銀や伊藤忠出資ファンドら、オンセミ新潟工場を買収へ
日本政策投資銀行や伊藤忠商事が出資する投資ファンド、マーキュリアホールディングスは2022年11月1日、同社中核会社のマーキュリアインベストメント（以下、MIC）含む3社が、onsemi子会社であるオン・セミコンダクター新潟との間で、新潟工場（新潟県小千谷市）買収について合意した、と発表した。
半導体製造の米国回帰、CHIPS法がエンジニアに与える影響は
米国EE Timesは2人の設計エンジニアに、CHIPS法（正式名称:CHIPS and Science Act）が米国のエンジニアに短期的および長期的に与える影響についての見解を聞いた。同法は、設計エンジニアリングプロセスを2020年以前の状態に戻すのに役立つだけなのだろうか。それとも、半導体の設計と製造プロセスに大幅な変革をもたらすような大きな変化が進行しているのだろうか。答えはその中間にあった。
サプライチェーン専門家がCHIPS法を分析
IntelとMicron Technology、Samsung Electronics、TSMCはそれぞれ、米国に工場を建設する計画を発表した。これはひとえに、米国内の半導体製造を再構築することを目的としたCHIPS法（正式名称：CHIPS and Science Act）によるものだといえる。サプライチェーンの専門家は米国EE Timesに対して、「この取り組みはICの国内供給の確保にとどまらないはずだ」と語っている。