全米サプライマネジメント協会(ISM:Institute for Supply Management)が発表した最新の製造業景況感指数(Manufacturing Report On Business)によると、2025年2月の製造業PMIは50.3%で、前月の50.9%から0.6ポイント減少したという。
受注残指数(Backlog of Orders Index)は前月比では1.9%ポイントの微増となったものの、46.8%で縮小傾向が続いている。
新規輸出受注/輸入(New Export Orders and Imports)は引き続き増加し、それぞれ51.4%と52.6%に達したが、新規輸出受注の伸びは減速した。
2025年2月の米国製造業の概況[クリックで拡大] 出所:ISM
ISMの製造業事業調査委員会委員長であるTimothy R. Fiore氏は「米国の製造業は26カ月連続で縮小した後、2025年1月からは2カ月連続でわずかながら拡大した。需要が伸び悩んだが、安定的な生産や投入などによって、PMIが数カ月ぶりに成長を示した。一方で、調査対象の各企業は、新政権の関税政策による打撃を初めて経験したことになる。関税の影響で物価上昇が加速し、新規受注残や、サプライヤーによる供給停止、製造在庫への影響などが発生している」と指摘する。
コンピュータ/電子製品:この分野は全体的に縮小しているが、ある回答者は「全体的な製造/原材供給に対する関税の影響は、最小限にとどまっている。米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)や米国環境保護庁(EPA:Environmental Protection Agency)、米国立衛生研究所(National Institutes of Health)などの主要機関に対する米国政府支出が制限されているため、一部の受注が遅れている」と述べる。また、この業界でも新規受注や雇用が縮小しているが、新規輸出受注は伸びているという。