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米国製造業は拡大が続くも減速傾向に 関税政策で逆風か電子製品業界は苦戦(1/2 ページ)

2025年2月の米国製造業は、購買担当者景気指数(PMI:Purchasing Manager's Index)がわずかに低下したものの、2カ月連続で拡大を遂げた。しかし、関税を巡る不透明感や需要の減少などに企業が対応する中で、新たな逆風が吹いている。

» 2025年03月18日 10時30分 公開
[EE Times]

 2025年2月の米国製造業は、購買担当者景気指数(PMI:Purchasing Manager's Index)がわずかに低下したものの、2カ月連続で拡大を遂げた。しかし、関税を巡る不透明感や需要の減少などに企業が対応する中で、新たな逆風が吹いている。

 全米サプライマネジメント協会(ISM:Institute for Supply Management)が発表した最新の製造業景況感指数(Manufacturing Report On Business)によると、2025年2月の製造業PMIは50.3%で、前月の50.9%から0.6ポイント減少したという。

 50%を超える数値は、製造業が全般的に拡大していることを示す。2024年12月までは26カ月連続で縮小傾向が続いていたが、その後は2カ月連続で拡大したという状況だ。

 同レポートのハイライトは以下の通りだ。

  • 新規受注指数(New Orders Index)は、前月比6.5ポイント減の48.6%に大きく下落し、縮小傾向となった。
  • 生産指数(Production Index)は、同1.8ポイント減少したものの、50.7%で拡大傾向を維持している。
  • 雇用指数(Employment Index)は、同2.7ポイント減の47.6%で、再び縮小傾向に転じた。
  • 入荷遅延指数(Supplier Deliveries Index)は、同3.6ポイント増となる54.5%で、さらなる遅延傾向を示している。50%を超える数値は、供給の遅れを示す。
  • 在庫指数(Inventories Index)は、同4ポイント増となる49.9%で縮小が鈍化。
  • 価格指標(Prices Index)は、同7.5ポイント増となる62.4%で大幅に上昇している。
  • 受注残指数(Backlog of Orders Index)は前月比では1.9%ポイントの微増となったものの、46.8%で縮小傾向が続いている。
  • 新規輸出受注/輸入(New Export Orders and Imports)は引き続き増加し、それぞれ51.4%と52.6%に達したが、新規輸出受注の伸びは減速した。
2025年2月の米国製造業の概況 2025年2月の米国製造業の概況[クリックで拡大] 出所:ISM

 ISMの製造業事業調査委員会委員長であるTimothy R. Fiore氏は「米国の製造業は26カ月連続で縮小した後、2025年1月からは2カ月連続でわずかながら拡大した。需要が伸び悩んだが、安定的な生産や投入などによって、PMIが数カ月ぶりに成長を示した。一方で、調査対象の各企業は、新政権の関税政策による打撃を初めて経験したことになる。関税の影響で物価上昇が加速し、新規受注残や、サプライヤーによる供給停止、製造在庫への影響などが発生している」と指摘する。

コンピュータ/電子製品業界は縮小傾向

分野別に見ると、化学/石油製品は拡大しているが、コンピュータ/電子製品、家具および関連製品、繊維、非金属鉱産物、機械の5つの業界が縮小傾向にある。

  • コンピュータ/電子製品:この分野は全体的に縮小しているが、ある回答者は「全体的な製造/原材供給に対する関税の影響は、最小限にとどまっている。米国食品医薬品局(FDA:Food and Drug Administration)や米国環境保護庁(EPA:Environmental Protection Agency)、米国立衛生研究所(National Institutes of Health)などの主要機関に対する米国政府支出が制限されているため、一部の受注が遅れている」と述べる。また、この業界でも新規受注や雇用が縮小しているが、新規輸出受注は伸びているという。
  • 化学製品:ある回答者は「メキシコ/カナダ製品に対する関税状況により、われわれの顧客の間で不透明感や不安定さが増し、これらの国からの報復措置の影響を受ける可能性が高まっている」と指摘する。
  • 輸送設備:ある企業は「関税を巡る不透明感のために、顧客が新規発注を控えている。米国政府は、関税の実施方法について明確な方向性を示していないため、ビジネスにどのような影響が及ぶのかを予測することは難しい」と述べている。輸送設備業界は成長が報告されているが、新規輸出受注が伸び悩み、入荷遅延が生じている。
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