走行中無線給電で「移動」を価値化 デンソー／東大の10年構想：社会システムを再定義（1/2 ページ）

デンソーと東京大学は2026年4月1日から2036年3月31日までの10年間にわたる産学協創協定を締結すると発表した。「走るほど、満ちる社会へ：モビリティから広がる未来の社会価値」を共通ビジョンに、モビリティを移動やエネルギー、データ、社会インフラをつなぐ社会システムとして再定義することを目指す。

[杉山康介，EE Times Japan]

　デンソーと東京大学は2026年3月30日、同年4月1日から2036年3月31日までの10年間にわたる産学協創協定を締結すると発表した。同日、東京大学にて説明会および調印式を実施した。

東京大学総長の藤井輝夫氏（左）、デンソー代表取締役社長の林新之助氏（右）［クリックで拡大］

モビリティでの移動から価値創出目指す

　モビリティの電動化によってエネルギー全体の在り方が課題になっているほか、自動運転の実現に向けた技術開発では、将来を見据えた設計資源の確保やエネルギー活用が求められるなど、モビリティ産業は転換期にある。カーボンニュートラルなど社会課題も絡みあい、個別技術の高度化だけでは対応が難しい。

　そこでデンソーと東京大学は「走るほど、満ちる社会へ：モビリティから広がる未来の社会価値」を共通ビジョンに掲げ、モビリティを移動やエネルギー、データ、社会インフラをつなぐ社会システムとして再定義することを目指す「デンソー東大ラボ」を、2026年4月1日に開設する。

共通ビジョン［クリックで拡大］

　東京大学総長の藤井輝夫氏は「デンソーと東京大学はこれまでにもさまざまな研究で連携してきた。本協創協定は、東京大学にとって初となる、モビリティ分野での組織体組織による長期包括連携だ。東京大学が持つ横断的な知と、デンソーが持つ知見と実装力を組み合わせ、持続的な価値創出を目指す」とする。

　「これまで移動という行為は、エネルギーと時間を消費するだけのものと見なされていた。本協創協定ではこの常識を転換し、モビリティそのものがエネルギーを循環させ、データを蓄積するなど、移動が人々の暮らしの豊かさを高めるような社会システムの実現を目指す」（藤井氏）

東京大学の知とデンソーの知見、実装力を融合［クリックで拡大］