産官学／日台連携で先端半導体推進 「くまもとサイエンスパーク」始動：2030年までに完成

三井不動産は「くまもとサイエンスパーク　イノベーション創発エリア」の整備について、熊本県合志市と「くまもとサイエンスパーク」事業推進パートナー協定を締結した。産官学／日台連携によって、3nmプロセスなどの先端半導体のR&Dから量産までの幅広いエコシステム構築とイノベーション創出を目指す。

[浅井涼，EE Times Japan]

　三井不動産は2026年4月27日、「くまもとサイエンスパーク　イノベーション創発エリア」の整備について、熊本県合志市と「くまもとサイエンスパーク」事業推進パートナー協定を締結したことを発表した。産官学／日台連携によって、3nmプロセスなどの先端半導体のR&Dから量産までの幅広いエコシステム構築とイノベーション創出を目指す。

イノベーション創発エリアのイメージ［クリックで拡大］ 出所：三井不動産

国内外の企業や研究機関誘致へ　2030年までの完成目指す

　熊本県はサイエンスパークとして必要な機能を複数の拠点で分担する「分散型サイエンスパーク」の構想を推進している。今回の協定によって三井不動産は、合志市においてその中核拠点となる約31haのイノベーション創発エリアの開発を行う。同エリアには半導体産業にかかわる企業やアカデミアを誘致の上、産官学連携拠点を整備し、持続的に成長する産業拠点の構築に取り組むという。2026年5月に造成着工、2027年以降に段階的な施設の完成、2030年までに全体の完成を予定する。

　同プロジェクトの予定地は、JASM（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）や東京エレクトロン九州、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングなどの半導体関連企業が立地するエリアに近接している。阿蘇くまもと空港からは約12km、現在整備中の中九州横断道路（仮称）合志ICからは約2kmと、交通の利便性も高い。

イノベーション創発エリアの立地［クリックで拡大］ 出所：三井不動産

　三井不動産は、台湾のサイエンスパークを参考に、日本の企業やアカデミアのニーズを踏まえた日本型サイエンスパークの構築を目指す。半導体産業に関わるプレイヤーに向けて、R&D施設やオフィス、工場用地といった「アセット」と幅広いプレイヤーがそろう「コミュニティー」の2つの機能を提供する考えだ。

三井不動産が構想するサイエンスパーク［クリックで拡大］ 出所：三井不動産

　R&Dの支援に向けては、企業のR&D部門と国内外の大学や研究機関の誘致を進めるとともに、共同利用型クリーンルームにおける設計／試作／評価機能を提供する計画だ。さらに、産官学連携の橋渡し役として「イノベーションセンター」を設置し、特定のR&Dテーマを対象に実務的支援を行う。特に後工程領域については、熊本県内に集積が進む前工程との連携も視野に入れる。

　三井不動産は台湾において事業を複数展開していることから、台湾でのネットワークも活用し、台湾を含む海外企業や研究機関の日本進出も促進する考えだ。熊本県とともにパークマネジメント法人を設立し、各種許認可窓口の集約や税務／会計／銀行口座開設の支援など、行政ワンストップサービスを提供する。