三菱電機の社長である漆間啓氏は2026年4月28日、ロームおよび東芝と進めるパワー半導体事業統合協議について、「3社のパワー半導体事業を切り出し、合弁会社を設立したい」と述べた。
三菱電機の社長である漆間啓氏は2026年4月28日、ロームおよび東芝と進めるパワー半導体事業統合協議について、「3社のパワー半導体事業を切り出し、合弁会社を設立したい」と述べた。ロームと東芝は、まずパワー半導体以外も含めた半導体事業の統合を進める方針を発表しているが、漆間氏は「パワー半導体の統合と、それ以外の事業の統合は別々にならざるを得ないと思っている。この点をうまく並行して進め、早期に合意に達したい」と語った。
同日開催した決算説明会で、三菱電機が想定する統合の形についての質問に答える形で言及した。3社が手掛けるパワー半導体事業のみを切り出し、合弁会社を設立する方向で議論を進めたいという考えを示した。
ロームと東芝は2026年3月、統合協議開始に関する発表において、まず、アナログ、ロジック、オプトデバイスなど、パワー半導体以外を含めた両社の半導体事業の統合を進めることを想定するとし、そのシナジー効果も強調していた。これに対し三菱電機としては、3社のパワー半導体事業の合弁と、パワー半導体以外の事業については別の枠組みとして捉えているといい、漆間氏は「当社としては、そこ(パワー半導体以外の事業)にわれわれが加わっても意味がない。パワー半導体を中心とした統合にならざるを得ないと考えている」と述べた。
なお、同日、デンソーがロームへの買収提案を取り下げると発表した。この点について漆間氏は「他社の判断であり、コメントする立場にはない。いずれにしても3社統合で協議することに合意したので、これを着実に進めていくことが重要だと考えている」と述べた。
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