マイクロンメモリ ジャパンは2026年7月、広島工場の生産能力増強に向けた新クリーンルーム建設の起工式を開催した。AI技術の進展に伴うメモリ需要の増加に対応するもので、2028年後半に製造装置の搬入を開始する予定だ。広島工場には今後、この新クリーンルーム建設を含めて1兆5000億円を投じる。
マイクロンメモリ ジャパンは2026年7月4日、広島工場(広島県東広島市)の生産能力増強に向けた新クリーンルーム建設の起工式を開催した。AI技術の進展に伴うメモリ需要の増加に対応するものだ。同社は広島工場に今後、この新クリーンルーム建設を含めて1兆5000億円を投じる。
起工式にはMicron Technology 社長兼CEOのSanjay Mehrotra氏、マイクロンメモリ ジャパン 代表取締役の野坂耕太氏、経済産業大臣の赤澤亮正氏、元内閣総理大臣の岸田文雄氏らが登壇した。
マイクロン広島工場 新クリーンルーム建設の起工式の様子。左から1番目が野坂耕太氏、6番目が岸田文雄氏、7番目がSanjay Mehrotra氏、8番目が赤澤亮正氏[クリックで拡大] 提供:Micron Technology広島工場の生産能力増強は、AIインフラ整備の加速などによるメモリ需要増加に対応するためのものだ。野坂氏は「2004年には世界半導体市場に占めるメモリの割合は10%程度だったが、2025年には約30%になり、2026年には50%を超える」と説明。「かつて、メモリは半導体の中で補助役のイメージが強かったが、今やメインドライバーだ」と語った。
今回の新棟建設を含めた広島工場への投資額は1兆5000億円で、経済産業省が最大5360億円を補助する。造成工事の面積は約2万8000m2。新棟への製造装置の搬入開始は2028年後半となる見込みだ。
広島工場では広帯域メモリ(HBM)やDDR5、LPDDRなどのDRAM製品を多く生産している。世界各地のマイクロンの拠点の中でも、同工場は開発と生産を同一拠点で行っていることが特徴だ。野坂氏は「マイクロンの中で広島工場は非常に重要な位置にある。ここで次世代製品を作っていくことはマイクロンの戦略に直結している」と語った。
現在のメモリ需要は一過性の「バブル」ではないかとの見方もあるが、野坂氏は今後について「AIサーバに限らず、PCなどでもメモリの搭載量の増加によって性能が向上している。間違いなく需要は増えていくだろう」と強調。広島工場は2012年に経営破綻したエルピーダメモリをマイクロンが買収した際に引き継いだもので、野坂氏自身もエルピーダ出身だが「当時、メモリ市場は浮き沈みが激しかったものの、長期的に見れば右肩上がりだった。それは今後も変わらないと考えている」とした。
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