ニデックは2026年9月28日、取締役会が同社社長の岸田光哉氏の解任を決議したほか、1兆円規模の減損損失を計上する方針だとする一部報道を受け、コメントを発表した。役員変更および大規模な減損処理について検討していることは事実とする一方、「現時点で当社として決定した事実はない」としている。
ニデックは2026年9月28日、取締役会が同社社長の岸田光哉氏の解任を決議したほか、1兆円規模の減損損失を計上する方針だとする一部報道を受け、コメントを発表した。役員変更および大規模な減損処理について検討していることは事実とする一方、「現時点で当社として決定した事実はない」としている。
経済誌ダイヤモンドオンラインが同日、「ニデックが9月25日に開いた臨時取締役会で岸田氏の解任を決議した」と報じた。また、不正会計を受け、1兆円規模の減損損失を2026年3月期に修正計上する方針も判明し、取締役会が巨額減損に関する岸田氏の経営責任を重く見たとも伝えている。
これに対しニデックは「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実」と説明。ただし、現時点で決定した事実はないとし、今後、開示すべき決定事項や重要事実が生じた場合には速やかに公表するとしている。
ニデックは2026年3月、不正会計に関する第三者委員会の調査報告を受け、主に車載事業に関連する約2500億円規模の資産が減損の検討対象になるとの想定を示していた。今回報じられた1兆円規模の減損損失が事実であれば、規模は大幅に膨らむことになる。
ニデックではその後、グループ内で多数の品質不適切行為も発覚している。2026年9月4日の会見で創業者の永守重信氏が一連の問題について説明責任を果たしていないのではないかと問われた際、岸田氏は「今日、このグループの経営の最高責任者は私」とした上で、「この会社で起きていることのあらゆる説明責任を果たすべきは私という認識だ」などと述べていた。
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