ニデックが旧コパル電子を売却 1029億円で：米投資会社に

ニデックが、完全子会社のニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）を米投資会社The Carlyle Group（以下、カーライル）傘下の投資ファンド側に売却する。譲渡価額は1029億8000万円で、2026年12月1日の譲渡を予定する。

[永山準，EE Times Japan]

　ニデックは2026年10月1日、完全子会社のニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）を米投資会社The Carlyle Group（以下、カーライル）傘下の投資ファンド側に売却すると発表した。譲渡価額は1029億8000万円で、2026年12月1日の譲渡を予定する。

　ニデックは、会計不正問題を受けた経営再建の一環として、2026年5月に経営改革指針「“Re-Definition”ニデック経営改革5か年プラン（2026〜2030年度）」を公表。この中でグループ全体の経営資源を中核事業と重点成長領域に重点配分する方針を掲げ、事業ポートフォリオ改革を進めている。今回の売却決定もその一環だという。

2014年に完全子会社化の旧コパル電子

　ニデックコンポーネンツは1967年4月、電子部品の研究開発／販売を目的にコパル電子として設立された企業だ。ニデックが1998年に資本参加し、2014年に完全子会社化。以降「グループの電子部品事業の一角として成長を遂げてきた」（ニデック）としている。

　現在は産業機器市場を中心に圧力センサーやスイッチ、トルクセンサー、エンコーダーなどを開発、製造、販売している。ニデックによれば、特にポリゴンミラーの外販市場では世界トップクラスのシェアを持つという。

　ニデックは売却理由について、ニデックコンポーネンツが事業を展開する半導体製造装置や協働ロボットなどの市場では中長期的な成長が見込まれる一方、技術革新やグローバル競争の激化によって、大規模な設備投資や研究開発投資、機動的な経営判断がこれまで以上に必要になっていると説明。こうした環境を踏まえ、ニデックコンポーネンツについて、外部パートナーの下で独立した成長戦略を推進することも含めて検討を進めてきたという。その結果、グローバルな知見やネットワーク、経営資源を持つカーライルへの譲渡が、ニデックコンポーネンツの企業価値向上と、ニデックの重点成長領域への経営資源集中につながると判断したとしている。

　ニデックは保有するニデックコンポーネンツ株6630万2120株（議決権所有割合100％）の全てを、カーライルの関連投資ファンドが間接的に保有するTCG2603に譲渡する。譲渡後のニデックの持ち株比率はゼロになる。株式譲渡契約は2026年10月1日に締結し、12月1日に譲渡する予定だ。ニデックは今回の株式譲渡による連結業績への影響について「現在精査中」としている。