ソニーが電池事業を村田製作所に譲渡：リチウムイオン二次電池など法人向け製品

ソニーが、リチウムイオン二次電池を含むB to Bの電池事業を村田製作所に譲渡する。現時点で、譲渡の金額や人員などにかかわる詳細の情報は開示できないとしているが、2017年3月末をめどに取引きを完了させる予定だ。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

リチウムイオン二次電池も譲渡

　ソニーと村田製作所は2016年7月28日、ソニーの電池事業を村田製作所に譲渡することで合意したと発表した。2017年3月末をめどに取引きの完了を目指す。ソニーによれば、譲渡の金額については、現時点では開示できる情報はないという。

1991年にソニーが携帯電話用に使用したリチウムイオン2次電池（ソニーエナジー・デバイスWebサイトより）

　具体的には、ソニーの100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが手掛ける製品のうち、マイクロ電池やリチウムイオン二次電池、リチウムイオン蓄電システムの法人向け事業を譲渡する。これには、ソニーが国内に所有している電池事業の販売拠点および研究開発拠点の他、中国とシンガポールに所有する電池事業の製造拠点に関連する資産と人員も含まれる。ソニー広報によれば、譲渡後は、ソニーエナジー・デバイスでは、USBポータブル電源やアルカリ乾電池、コイン電池など“ソニーブランド”が入るものの販売事業のみが残る。

　ソニーの電池事業の2015年度における売上高は約1600億円。ただ、今回の譲渡の対象となるB to B製品の売上高がどのくらいを占めるのかについては、ソニーは公開できないとしている。1991年にはリチウムイオン電池を世界に先駆けて商品化したソニーだが、近年は、画像センサーや電池を含むデバイス分野の売上高は伸び悩んでいた。

　一方の村田製作所は、経営戦略である「中期構想2018」において、エネルギー分野を今後の注力市場として挙げている。同社の広報は「デジタル機器の発展に伴い、電池市場の規模は今後拡大の一途をたどると考えている。ソニーから引き継いだ高い技術力があれば販売力を高めていけると確信している」と話した。