バイテックグローバルエレクトロニクス(VGEL)は2016年10月24日、ドイツのFramosとWPG South Asiaと共同で、合弁会社をドイツ ミュンヘンに設立すると発表した。VGELとFramosはともにソニーの代理店として創業した経緯を持ち、合弁会社設立を通して、欧州での半導体・電子部品およびシステムソリューション事業の拡大を目指す。具体的には、車載と医療分野に注力して販売展開を進めていくという。
また、メガディストリビューターの1つ台湾WPG Holdingsのグループ会社であるWPG South Asiaが資本参加し、ラインアップの拡充と技術サポートを行う。
合弁会社の名前は、「ViMOS(ヴィモス)」。資本金は22万6000ユーロで、出資比率はVGELが51%、Framosを運営するMOSホールディングスが40%、WPG South Asiaが9%だ。ChairmanにVGEL常務取締役の小牧修氏、CEOにFramosのAxel Krepil氏が就任する。事業開始は2016年11月1日で、従業員は10人を予定している。
再編が進む半導体業界、TEDが見据える2020年
2016年になっても収まる気配がない、半導体業界に吹き荒れるM&Aの嵐。この業界再編は、半導体商社にとっても変革期を迎えたことを意味するだろう。そこで、EE Times Japanでは、各半導体商社のトップに今後の戦略を問うインタビュー企画を進めている。今回は、東京エレクトロンデバイスで社長を務める徳重敦之氏に、同社が掲げる2020年までの中期経営計画について話を聞いた。