シャープは2026年2月10日、中小型の液晶パネルを生産する亀山第2工場(三重県亀山市)について、計画していた親会社の鴻海精密工業(以下、鴻海)への譲渡が不成立になったと明かした。2026年8月をめどに生産停止する予定で、「生産停止後に売却を推進する」としている。
シャープはデバイス事業を段階的に縮小し、ブランド事業中心の戦略への切り替えを進めている。亀山工場は「世界の亀山モデル」として知られる液晶パネルを手掛けた工場だが、2025年5月、ディスプレイデバイス事業の方針として、「競争優位を持続できる車載/モバイル/産業用途に集中しボラティリティの高い亀山第2工場は鴻海へ譲渡する」と発表していた。
計画では2026年8月までに亀山第2工場を鴻海に譲渡し、以降は鴻海からパネルを調達し販売する方針だった。しかし、今回、鴻海への譲渡が不成立となったことで、既存顧客の需要に応える先行生産、在庫の確保を行ったうえで、2026年8月をめどに生産停止することを決定した。シャープは生産停止後、同工場の売却を推進していく方針だ。今回の決定に伴って2025年度、事業構造改革費用として100億円を計上する予定だ。
なおシャープは鴻海と連携し亀山第2工場でAIサーバの生産を計画していたが、こちらは「亀山事業所内の他工場の活用を基本に継続推進中」としている。
またシャープは、堺ディスプレイプロダクト(SDP)のインド大手企業液晶工場への技術移転についても不成立となったとし、事業終息を決定。こちらも2025年度に事業構造改革費用として22億円を計上する。
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