「外部資本は20％未満」 メモリ事業分社化で東芝が会見：原子力はエネルギー事業から独立

東芝は2017年1月27日、メモリ事業分社化に関して都内で記者会見を開いた。

[庄司智昭，EE Times Japan]

NANDフラッシュ製造拠点建設は計画通り

　東芝は2017年1月27日、メモリ事業の分社化に関して都内で記者会見を開催した。同社社長の綱川智氏と副社長の成毛康雄氏が登壇し、分社化の背景について述べた。

　綱川氏は、1つ目の理由について「注力するメモリ事業で安定的な成長を図るためには、大規模な設備投資が重要だ。原子力事業の減損損失を考慮すると、3月末までに財務体質を強化しなければならない。迅速な経営体制の整備、資金調達手段の拡充、東芝グループの企業価値を最大化するために、メモリ事業の分社化を決めた。既に建設を決めていたNAND型フラッシュメモリ製造拠点は、計画通り進める」と語る。

　東芝は、グループ会社である米ウェスチングハウスのCB＆Iストーン＆ウェブスターの買収に伴うのれんが数千億円規模にのぼる見込みだ。綱川氏は「エネルギー関連事業は、メモリ事業と並んで当社の注力事業と捉えている。今後も変わらない。しかし原子力事業に関しては位置付けを変え、エネルギー事業から独立させる。社長直属の組織として運営することで、ガバナンスの強化などを進める」と語った。

記者会見に登壇した綱川智氏

　分社化するのは、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のSSD事業を含むフラッシュメモリ事業である。HDDやディスクリート、イメージセンサー事業は含まない。2016年3月期の売上高実績は8456億円、営業利益1100億円に相当する。

　2017年3月下旬に臨時株主総会を開催し、3月31日をメドに分社化が完了する予定だ。分割後の新会社名や経営体制は未定としている。外部資本の導入も視野に入れているが「20％未満が基本的な考え」（綱川氏）とコメントした。