Qualcommが人員削減を開始:背景に対ZTE輸出禁止の措置も?
Qualcommが、コスト削減計画の一環として従業員の解雇を開始した。
Qualcommは、2018年1月に発表したコスト削減計画の一環として、不特定多数のフルタイムおよびパートタイム雇用、臨時雇用の従業員の解雇を開始した。同社の広報担当が、EE Timesの取材に対し、解雇が始まったことを認めた。BloombergやReutersといった報道機関でも既に報じられている。
広報担当は、EE Timesのメール取材において、「当社は、人件費以外の費用削減から始めていたが、長期的な成長と成功を実現するためには従業員の解雇も実施せざるを得ないという結論に至った」と述べている。
Qualcommは2018年1月に、10億米ドルのコスト削減プログラムを実施すると投資家に語った。当時は、同社の取締役会がBroadcomによる敵対的買収の案件にかかりきりだったこともあり、この実施については、投資家には手紙によって伝えられたという。
今回の人員削減のニュースが報じられる数日前、米商務省は、中国の大手スマートフォンメーカーZTEに対する部品の輸出を、7年間禁止する措置を発表した。商務省は、この措置を行う理由について、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していたからだと説明している。
スマートフォンだけでなく通信機器も手掛けるZTEは、Qualcommにとって重要顧客である。Qualcommの広報担当は、同社の売上高全体において、ZTEからの売り上げがどのくらい占めているかについては言及しなかったが、一部の業界ウォッチャーは、年間で約5億米ドルに上ると推定している。
【翻訳、編集:EE Times Japan】
- BroadcomによるQualcomm買収、業界が恐れた理由は
BroadcomがQualcommに仕掛けた敵対的買収は、「国家安全保障に対する脅威」という理由で発令された大統領令によって阻止された。この理由の是非はともかく、半導体業界では両社の合併に対して懸念の声があちこちで聞かれたのも事実だった。
- QualcommのNXP買収、業界に及ぼす影響(前編)
Qualcomm(クアルコム)が、NXP Semiconductors(NXPセミコンダクターズ)の買収を正式に発表した。この買収の影響を、車載分野を中心に検証していきたい。
- AppleとQualcomm、法廷闘争に至るまでの経緯
AppleとQualcommの法廷闘争は長期化し、解決の時期を見通すことが難しい状況になっている。両社の係争は、なぜここまで泥沼化してしまったのか――。その背景には複雑な取引契約の背景があった。
- Qualcomm+NXPは怖くない、車載ルネサスの自負
ルネサス エレクトロニクスは、ドイツ・ミュンヘンで開催中の「electronica 2016」(2016年11月8〜11日)に出展し、車載情報システム向けハイエンドSoCや、ADAS向け開発キットのデモを披露している。車載半導体メーカーのM&Aが続く中、ルネサスの強みは何なのか。
- CreeがInfineonのRFパワー事業を買収
Creeが、Infineon TechnologiesのRFパワー事業を約4億3000万米ドルで買収したと発表した。
- MIPSの行方、生き残りの道はあるのか
Imagination Technologiesは、MIPS事業を、米国資本のTallwood Venure Capitalに売却することを発表した。「MIPSは旧式のアーキテクチャ」という見方が強い中、生き残りの策はあるのだろうか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.