緊急時に表示情報を自動変更、デジタルサイネージ：避難情報などを多言語で

大日本印刷（DNP）は、災害発生時に緊急速報などと連動し、避難情報などを瞬時に表示させることができるデジタルサイネージを開発、神戸市と東京都町田市でそれぞれ実施される災害対策訓練で同システムの実証実験を行う。

[馬本隆綱，EE Times Japan]

神戸市と町田市の災害対策訓練で実証実験

　大日本印刷（DNP）は2019年1月、災害発生時に緊急速報などと連動し、避難情報などを瞬時に表示させることができるデジタルサイネージを開発したと発表。神戸市と東京都町田市でそれぞれ実施される災害対策訓練で同システムの実証実験を行う。

　DNPはTOAと連携して、緊急速報や災害時にスピーカーから流れる音声に埋め込まれた信号を解析し、デジタルサイネージの表示内容を緊急非難情報などに瞬時に切り替えることができるシステムを開発した。緊急時に表示するコンテンツを自動で変更できる。多言語で情報が提供されるため、外国人観光客などに対しても、より的確な避難誘導を行えるのが特長である。

　実証実験ではTOAが放送される音声への信号埋め込みと信号解析技術を、DNPが解析した信号の内容に応じて、デジタルサイネージの表示を切り替えるシステムを、それぞれ担当する。

　デジタルサイネージの実証実験を行うのは、「ハーバーランドを含む神戸駅周辺地域・津波避難誘導合同訓練」（2019年1月17日午前9時から）と、「東京都・町田市合同帰宅困難者対策訓練」（2019年1月21日午後1時半から）の2カ所。神戸市での実証実験では、施設や周辺の情報にあまり詳しくない外国人観光客、居住者、障害者などに対して、音声と映像を連動させた多言語による情報を提供し、より的確な避難誘導が行えるかどうかを検証する。

上段は表示内容のイメージ、中段は実証実験で使用する表示装置、下段は神戸市の実証実験で用いられるシステム構成のイメージ 出典：DNP

　東京都町田市の実証実験では、直下地震が発生し町田駅周辺に、外国観光客を含む多数の帰宅困難者があふれたと想定。行政機関や公共施設、駅、商業施設の管理者らが連携しながら、帰宅困難者の安全確保や混乱防止が可能かどうかを検証することになっている。

　DNPとTOAは、実証実験の結果を基に、デジタルサイネージや関連システム、配信用コンテンツの改善、新たな機器との連動などを検討する。その上で、災害対策を必要とする地方自治体や公共交通機関、大型商業施設などにシステム提案を行う考えである。