全日本空輸(ANA)やSBドライブなど6社は、羽田空港の制限区域内で実施している自動運転バスの実証実験の模様をプレスに公開した。自動走行に向けた課題を洗い出し、2020年以降の実用化を目指す。
全日本空輸(ANA)やSBドライブなど6社は、羽田空港の制限区域内で実施している自動運転バスの実証実験の模様を2019年1月22日にプレス公開した。自動走行に向けた課題を洗い出し、2020年以降の実用化を目指す。
ANAとSBドライブは、2018年2月に羽田空港新整備場地区で自動運転バスの実証実験を行い、車両走行制御技術や遠隔運行管理システムの検証などを行ってきた。今回はこの2社に愛知製鋼、先進モビリティ、NIPPO、NECが加わり、合計6社が連携して実証実験を行う。
これまでの実証実験と大きく異なるのは、航空機や特殊車両が走行する空港の制限区域内で行う点である。国土交通省が全国4カ所の空港(羽田、成田、中部、仙台)で取り組むことにしている、空港制限区域内での乗客、乗員輸送を想定した自動走行(レベル3)に関する実証実験の一環である。
今回の実証実験は、2019年1月15〜25日の期間で行われている。車両は「日野ポンチョ」を改良した自動運転バスを用いる。前方にはカメラやライダー(LiDAR)、ミリ波レーダーなどを搭載。後方や側方にもカメラやLiDARを取り付け、安全な走行を確保する。将来は「自動運転レベル4」を目標にするが、今回は運転手が運転席に着座した「自動運転レベル3」で自動走行を検証するという。
今回の実験におけるポイントの1つとして挙げるのが、RTK-GPSシステムと組み合わせて使う、「RF IDタグ付き磁気マーカーシステム」の導入である。遮蔽(しゃへい)物などにより、GPSの電波を取得できないようなエリアを走行させる時も、より高い精度で車両位置を調整することが可能になる。積雪地や降雨時にも有用だという。
走行ルートには、ほぼ2mの間隔で直径30mmの磁気マーカーが埋設されている。車両の底部に設置した長さ1.2mの磁気センサー(MIセンサー)モジュールで、この磁気マーカーを走行中に検知し、位置情報や経路情報などを受信する仕組みだ。磁気マーカーに対してはRF IDで無線給電を行う。施工の容易さなどによりコストダウンにも成功した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.