5Gプレサービス開始、20年6月には基地局全国展開：NTTドコモ（1/2 ページ）

NTTドコモ（以下、ドコモ）が2019年9月20日、5G（第5世代移動通信）プレサービスを開始した。同年9月18日に行われた記者発表会で、同社社長の吉澤和弘氏は「このプレサービスが、5Gの商用サービスへとつながる実質的なスタート」だと強調した。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　NTTドコモ（以下、ドコモ）が2019年9月20日、5G（第5世代移動通信）プレサービスを開始した。

　同年9月18日に行われた記者発表会で、同社社長の吉澤和弘氏は「このプレサービスが、5Gの商用サービスへとつながる実質的なスタート」だと強調。「全ての可能性が開かれているという意味で、『5G Open』をキーワードにドコモは取り組みを進めていく」と続けた。

2019年9月18日の記者発表会に登壇したNTTドコモ社長の吉澤和弘氏 画像：NTTドコモ

　プレサービスで用いる5G基地局などのネットワーク装置は、ドコモが2020年春に開始する予定の商用サービスと同じものを用いる。つまり、今回の環境は商用サービスと実質的に同じだといえる。さらに、28GHz帯の電波を用いたミリ波による5Gも、「日本で初めて」（同社）提供するという。

　吉澤氏は、高速・大容量、低遅延、多接続といった5Gの特長は、スマートフォンだけで生かすのは難しいと述べ、スマートグラスやVR（仮想現実）用ヘッドマウントディスプレイなど周辺デバイスを連携させて5Gサービスを使用する「マイネットワーク構想」によって、新しいユーザー体験を提供したいと語った。

　その上で重要になるのがパートナー各社だが、ドコモは自動車、医療、建設、ゲームなど多岐にわたる業界をまたいでパートナーを増やし続けている。5Gに活用してサービスを“共創”する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」には既に3000を超える企業や団体が参加しており、5Gのトライアル件数も約200件に上るという。「当社のパートナーからは、5Gをすぐにでも利用したいという声をもらっている」（吉澤氏）

2020年度Q1には全国に基地局を配備

　総務省がドコモに割り当てた5G向け周波数帯域は3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯（27.4G〜27.8GHz帯）の3つだ。特に、4.5GHz帯を割り当てられているのは現在のところドコモのみであり、吉澤氏は、この周波数帯が、他のオペレーターとの差別化や、5Gの効率的なエリア展開の鍵になると述べる。

　5G基地局の展開については、2020年度第1四半期（4〜6月期）には47都道府県に配置し、その1年後には1万局、2024年度には2万6334局の設置を目指す。

　また、「自由度の高いネットワーク構築を進めている」（吉澤氏）とし、コアネットワークの仮想化や、無線アクセスネットワークにおいては異なるベンダーの基地局の相互接続（マルチベンダー接続）を推進していると説明した。ドコモは記者発表会当日に、5Gの国際標準化団体であるO-RAN Alliance（Open Radio Access Network Alliance）の仕様を用いたマルチベンダー接続を、5Gプレサービスで運用すると発表している。具体的には、富士通、NEC、Nokiaの4G／5G基地局を使用し、どのベンダーの基地局であっても親局と子局が相互接続できるようになっている。

O-RAN Allianceの仕様を用いたマルチベンダー接続を5Gプレサービスで運用するという（クリックで拡大）

　5Gプレサービスの対応端末については、ソニーモバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronics、LG Electronicsのスマートフォンと、シャープのルーターを用意している。

左＝5Gプレサービスの対応端末。左からソニーモバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronics、LG Electronicsの端末、シャープのルーター／右＝デモ会場では、実際に5Gの電波を使用していた。電波強度を示すアンテナのところに「5G」と表示されている（クリックで拡大）

　ドコモは、5Gスマートフォンの端末料金や料金プランについては「発表できない」としたが、「何とか5Gを普及させたいと思っている。そのためには、端末の求めやすさも重要になる。料金プランについては、データ使用量に応じて料金を上げる、ということは考えていない」と述べた。