メディア

米中サプライチェーンの分断が深刻化：Foxconnが製造拠点を中国外へ（2/2 ページ）

» 2020年08月25日 13時00分公開

FPD分野には影響なし？

　エレクトロニクスサプライチェーンの中には一部、崩壊の兆候がほとんど見られない分野がある。

　フラットパネルディスプレイ（FPD）は、中国や韓国、台湾で製造されている。中国は約10年前に、中国政府がBOE Technologyなどのメーカーに数十億米ドル規模の資金を投じたことによって、世界最大の製造拠点となった。しかし、これらのメーカーの生産量が急激に増大して供給過剰を引き起こし、Samsung Displayなどの多くの既存メーカーの収益性に影響を及ぼす結果となった。

　中国が、獲得したFPD市場を手放すというような兆候は、ほとんど見られない。FPDは、スマートフォンから航空管制用モニターに至るまで、さまざまな軍用機器やコンシューマー機器で使われている。

　ディスプレイ関連の市場調査会社であるDSCC（Display Supply Chain Consultants）でCEOを務めるRoss Young氏は、「中国は現在も、ただ他の国々を犠牲にしてディスプレイ製造能力を拡大しているという状況にある。インドでプロジェクトが始動する可能性があるといううわさを時折耳にしたが、まだ結果を出せていないようだ」と述べている。

　FPD製造施設の建設費は数十億米ドルに上り、これは最先端の半導体工場の建設費に匹敵する。

　ディスプレイのサイズやマザーガラス、技術によるが、FPD製造施設を新たに建設するには10億～40億米ドルのコストがかかる。

　ディスプレイ関連のコンサルタント会社であるNutmeg Consultantsでプリンシパルを務めるKenneth Werner氏は、「テレビサイズの液晶ディスプレイの製造にはほとんどマージンがないため、事実上全ての製造が韓国から中国に移行している。LG DisplayのAM-OLED（アクティブマトリクス式有機EL）の新しい工場は、中国の広州で量産を開始したばかりだ」と述べている。

　米国ウィスコンシン州に建設を計画していたFoxconnのFPD工場は、かつてドナルド・トランプ大統領が「（七不思議に次ぐ）世界8番目の不思議」になると称賛していたが、そうなる可能性は低い。

　Werner氏は、「Foxconnは、ウィスコンシン州ラシーン郡に10.5世代のFPD工場を建設する計画だった。これはどう考えてもとっぴな計画で、進展は期待できそうにない」と述べている。

台湾の二大サイエンスパークにも移転の可能性

新竹サイエンスパーク出典：新竹サイエンスパーク

　DigitimesのHuang氏は、「台湾は、TSMCやUMC（United Microelectronics Corporation）、その他数多くの半導体メーカーや半導体設計会社などを輩出してきたサイエンスパークを国外に移転する可能性がある」と述べている。台湾の2大サイエンスパークは新竹市と台南市の近くにある。

　「新竹サイエンスパークは、インドもしくはベトナムに移転される可能性がある。台湾には、新興国が独自の産業を構築する支援をする義務がある」（Huang氏）

　台湾のエレクトロニクス企業は、半導体から完成したシステムまで世界のエレクトロニクスサプライチェーンのあらゆる部分に存在しているが、悪化の一途をたどる米中の地政学的な争いに巻き込まれまいとしている。米シンクタンクのStratforでエグゼクティブバイスプレジデントを務めるRodger Baker氏は、「台湾のサプライヤーに依存している多国籍企業は、自社が直面する政治的リスクを懸念している」と述べている。

　Baker氏は、「中国は、台湾と取引したり台湾との関係を深めたりする他国の企業に、経済的影響力を利用して対抗することができるため、サプライチェーンにはリスクがある」と述べている。

　中国は、70年以上にわたり独立自治を続けてきた台湾を“反逆地域”と見なしており、台湾を軍事力で奪取する可能性を否定していない。

　中国の軍用機はここ数週間、毎日のように台湾の領空に侵入している。米国保健福祉省長官のAlex Azar氏が2020年8月9日（台湾時間）に米政府高官による40年ぶりの高官訪問を行った際にも、中国の軍用機が台湾の領空に侵入した。

　Baker氏は、「中国は、大規模な軍事演習を継続して行う能力を持っており、それが不確実性を増大させる可能性がある。そうした不確実性は、再保険のコストを増加させ得る。また、国や企業が、台湾との関わり方を見直すようにもなるだろう」と述べる。

　サプライチェーンが世界的に分断されつつあることは、TSMCが米国アリゾナ州に建設する予定の新工場への投資計画にも影響を与えている。トランプ政権は、数年前からTSMCとの取引に向けて動いてきた。背景には、恐らく数年後に中国が台湾に侵攻するのではないかという懸念がある。

　「米国とのビジネスを継続したいのであれば、使用しているチップが中国製でないことを確認しなければならない」とBaker氏は述べる。「そしてTSMCは、潜在的なサプライチェーンの重要な一環となるのだ」（同氏）

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】

原文へのリンク

半導体装置市場、現時点では輸出規制の影響は受けず
VLSI Researchは、COVID-19拡大による影響を考慮して、2020年の製造装置に関する予測を修正している。2020年の合計売上高は、前年比7.3％増となる827億米ドルの見込みだという。
ポストコロナ、中国製造業のPMI指数は拡大基調に戻る
ポストパンデミックの世界半導体業界は、どのように回復していくのか。これについては、「一致した見解がない」との見方が大半のようだ。
「Intel Outside」、アウトソースの道を選ぶのか？
業界観測筋によると、Intelは今後5～10年以内に、次世代半導体プロセス技術の開発を終了し、新しいウエハー工場の建設も中止して、他の多くのライバル企業と同じように、これらの重要なサービスを専業ファウンドリーに依存していく見込みだという。ただしIntelからは、この件に関する正式発表はまだない。
「TSMCに追い付くには10年」、SMICの今
SMICは、14nmチップの生産を開始し、FinFETを製造できる半導体メーカー／ファウンドリーの“仲間入り”を果たした。同社は間もなく、事業への投資を継続するため、70億米ドル超を得られる株式公開を行う予定である。だが、トランプ政権によって、SMICは最新の製造機器の一部を利用できなくなっている。そうした状況の中、同社はSoC（System on Chip）のトップメーカーが求めるような最先端のプロセス技術を長期的に提供し続けられるのだろうか？
半導体生産能力、2022年には中国が世界2位に
米国の市場調査会社IC Insightsは2020年6月24日（米国時間）、半導体生産能力の国／地域別シェアに関する予想を発表した。この予想によると、2022年には中国が韓国、日本を上回り世界シェア2位の座につくという。