複数の報道によると、中国のEV(電気自動車)新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」としている。
複数の報道によると、中国のEV(電気自動車)新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。
リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」としている。
同じ車種で「1カ月に4台が発火」というニュースは、専門家たちに疑問をもたらした。
中国のEVスタートアップが急増していることを考えると、今回の件は、経験の浅さによる、中国メーカー“特有”のものだと考えたくなる。
だが、より深く掘り下げてみると、EVバッテリーの安全性を確保することは、中国だけでなく世界中のEVメーカーにとっても、決して「解決済みの問題」ではないことが分かる。
EVベンダーが航続距離の延長や充電の高速化に向けて競争している中で、課題は増えている。このような技術改善は必要だが、地道な取り組みや開発が求められる分野でもあるため、EVバッテリー開発に大きなプレッシャーがかかり、技術革新や実車搭載が早過ぎるというリスクも招く可能性がある。
WM Motorによると、幸いなことに今回の発火では負傷者は出なかったもようだ。だが、「発火」を引き起こしたことは、全てのEVサプライヤーにとっては悪夢のような出来事なのだ。
VSI Labsの創設者兼プレジデントのPhil Magney氏は、「これはホットな問題だ(ダジャレではない)。リチウムイオン電池は非常に可燃性が高く、高温で燃え、消火が困難だ。EVの火災は極めて深刻なので、救急隊員や消防署では特別な訓練を受けて対処している」と述べる。同氏は「全てのバッテリー管理コンポーネントは、機能安全の最高レベルであるASIL-Dに適合するようにするべきだ」と指摘する。
Teslaがまだ初期段階のころ、同社の主要な電池供給メーカーはパナソニックだった。自動車業界のベテランアナリストであるEgil Juliussen氏は、「Teslaは当初、品質に実績のある日本メーカー1社のみを頼りにすることで、EV用バッテリーの品質を維持しながら、バッテリーのサプライチェーン管理に関する問題を低減することに成功した」と述べる。
近年では、バッテリー供給に関する制約がますます強まっている。
Teslaが2018年に「Model 3」の量産を開始した時、Elon Musk氏がパナソニックに対し、Teslaの“生産地獄”にバッテリー供給が追い付いていないことを非難したのはよく知られているだろう。その後Teslaは、パナソニックの他に、中国のCATLや韓国のLG Chemにもバッテリー供給を頼るようになった。そして、Teslaは2020年9月、「バッテリーを内製化することで、EVの走行距離や電力を向上させていく」とする計画を発表した。
しかし、EVの新興企業の大半は、自社供給に対応するような余裕はない。
Juliussen氏は、「自動車メーカーにとっては、EV用バッテリーを調達するに当たり、サプライチェーンをあらゆるレベルで管理、追跡することがますます重要になっている。この中には、電池材料の確保から製造の品質管理に至るまでの全てが含まれる」と述べる。
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