ソニーグループは2021年10月28日、2022年3月期(2021年度)第2四半期(2021年7〜9月)決算を発表した。同日実施した説明会で、同社副社長兼最高財務責任者(CFO)の十時裕樹氏はTSMCの日本工場建設計画への協力についても言及した。
ソニーグループは2021年10月28日、2022年3月期(2021年度)第2四半期(2021年7〜9月)決算を発表した。同日実施した説明会で、同社副社長兼最高財務責任者(CFO)の十時裕樹氏はTSMCの日本工場建設計画について言及。「TSMC、経済産業省と協議し、TSMC日本工場をロジックウエハー調達先に加えること、当社の日本での半導体工場運営ノウハウを生かし、新工場の立ち上げに協力することなどについて、検討を進めている」などと語った。
同社の2021年度第2四半期決算は、ゲーム&ネットワークサービスや映画、音楽分野で大幅増収となったほか、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション(EP&S)分野でも増収、大幅増益があり、売上高は前年同期比13%増の2兆3694億円、営業利益は同1%増の3185億円の増収増益。「第2四半期実績ではいずれも過去最高を更新した」という。また、2021年度通期業績見通しも、売上高は前回発表(2021年8月)2000億円増の9兆9000億円、営業利益は同600億円増の1兆400億円、純利益は300億円増の7300億円といずれも上方修正した。
分野別にみると、EP&S分野では、スマートフォン販売台数の増加による増収などによって売上高は前年同期比9%増の5819億円、営業利益もテレビ、デジタルカメラ、オーディオビデオの製品ミックス等の改善などによって同193億円増の727億円と大幅増益を達成した。十時氏は、「当四半期では東南アジア圏での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染再拡大で工場稼働や部品供給に制約が発生し、一部商品で需要に十分にこたえられなかったが、価格維持と高付加価値モデルのシフトによって高い収益性を維持した」と説明している。
なお、テレビ価格については、「当四半期において製品価格は維持できたが、今後パネル価格の急激な下落による製品市場価格への影響が表れると見込んでいる。市場の推移を見極めながら在庫とマージンのコントロールに注力する」と述べた。また、同分野の通期見通しについては、「足元で半導体を中心としたデバイスの供給制約が顕在化している」とし、売上高は前回予測から2%減の2兆2800億円へ下方修正している。
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