Micron、CHIPS法成立で米国に400億ドル投資へ
2022年8月9日(米国時間)、世界第3位のメモリメーカーであるMicron Technology(以下、Micron)は、法案「CHIPS法(正式名称:CHIPS and Science Act)」の可決に伴い、400億米ドルを投じて米国での生産活動を拡張する計画を発表した。
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。
米国のCHIPS法、上院通過で承認間近に
米国のCHIPS法(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act)が承認に一歩近づいた。上院は、米国の半導体産業の再建に焦点を当てた補助金措置のパッケージに賛成票を投じた。