Micron広島工場は「日米連携強化の象徴」：1β DRAM量産開始の記念式典で（1/2 ページ）

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　Micron Technology（以下、Micron）は2022年11月16日、同社の広島工場（広島県東広島市）で、1βnm世代のDRAMの量産開始を記念した式典を開催した。式典には、Micronの社長兼CEOであるSanjay Mehrotra氏、グローバルオペレーションズ エグゼクティブバイスプレジデントのManish Bhatia氏の他、経済産業省 商務情報政策局長の野原諭氏、広島県知事の湯崎英彦氏、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏らも出席した。

左から、記念式典で鏡割りを行うMicron TechnologyのManish Bhatia氏、広島県知事の湯崎英彦氏、Micron CEOのSanjay Mehrotra氏、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏、経済産業省 商務情報政策局長の野原諭氏

左＝広島工場の全景／右＝クリーンルーム内［クリックで拡大］ 出所：Micron Technology（同社が報道機関向けに公開した動画をキャプチャーしたもの）

　Micronは2022年11月1日、1β DRAMの量産開始を発表した。まずはモバイル分野をターゲットとし、特定のスマートフォンメーカーとチップセットメーカーに対し、LPDDR5Xの認定サンプルの出荷も開始した。1ダイ当たりの容量は16Gビットで、データ転送速度は8.5Gビット/秒（bps）。2021年1月に量産を開始した1αnm世代に比べ、電力効率は15％、メモリ密度は35％以上向上している。

1β DRAMの概要［クリックで拡大］ 出所：Micron Technology／マイクロンメモリジャパン

　Mehrotra氏は式典で、「Micronの最先端のメモリ／ストレージソリューションは、スマートフォンからオートモーティブ、産業機器まであらゆる分野において可能性を広げる。当社の1β DRAM技術は、よりスマートなデバイス、より効率的なインフラなどにおけるイノベーションの“次の波”を支えるものだ。そして、1β DRAMにおける技術的な進歩は、日本の長い半導体業界の歴史を反映するものでもある」と強調した。

　野原氏は、「Micronは、日米双方の拠点で研究開発と製造を行っており、これは日米連携の観点から見ても極めて重要だと認識している」と語った上で、「（2022年11月8日に閣議決定した）2022年度第2次補正予算案では、半導体関連の予算案として合計約1.3兆円を計上している。製造基盤整備やサプライチェーン整備を、さらに強化していく考えだ。"no investment, no future（投資なくして将来なし）"、"less investment, futureless（思い切った投資ができなければ未来はない）"と申し上げておきたい」と続けた。

記念式典でスピーチをする野原局長（左）とSanjay Mehrotra氏（右）

　さらに、衆議院議員の甘利明氏も、ビデオで祝賀メッセージを送った。その中で甘利氏は「日米連携でコンピューティングをしっかり前進させていく。半導体の進化のポテンシャルは無限にある。最先端のメモリの開発と製造が行われている広島は、日米連携強化の象徴的存在となるだろう」と語った。