同社は、2022年度第3四半期実績を受け、通期予想の営業利益、純利益(参考値)を2022年11月の前回予想からそれぞれ引き下げた。デバイス&ストレージセグメントでも、売上高が前回予想比300億円減の8000億円、営業利益は同110億円減の490億円とした。
このうち半導体事業の通期予想を見ると、売上高の見通しは変更しなかったものの、営業利益については前回予想比40億円減の740億円としている。この理由について平田氏は、「半導体はパワー半導体、ディスクリートは非常に好調だが、一部の民生向けが若干下押しをしている」と述べた。また、為替想定を1米ドル140円から130円に変更した影響もあるとした。
HDD事業については前述の厳しい市況から、売上高が同300億円減の3500億円、営業損益が同70億円減で250億円の赤字と、厳しい見通しを示している。
また、東芝はこの日、2023年2月9日に日本産業パートナーズ(JIP)などの連合から買収の最終提案書を受領したことに関し、「現在、他の戦略的選択肢と共に、提案内容を精査しているところだ。今後、特別委員会のより直接的な関与の下、株主をはじめとした当社ステークホルダーの利益最大化に向けて、必要な交渉を行っていく」とコメントを発表した。
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