総務省が語る「6Gで実現する未来社会」：非地上系通信や自動運転に期待（1/2 ページ）

総務省の新世代移動通信システム推進室室長である増子喬紀氏は、「TECHNO-FRONTIER 2023」のセミナーに登壇し、Beyond 5G（第5世代移動通信）／6G（第6世代移動通信）が創り出す未来社会について語った。

[半田翔希，EE Times Japan]

　総務省の新世代移動通信システム推進室室長である増子喬紀氏は2023年7月26日、「TECHNO-FRONTIER 2023」（2023年7月26〜28日／東京ビッグサイト）で、「6Gで創る未来社会に向けて〜5Gのその先へ〜」と題した主催者セミナーに登壇した。

　同氏はセミナーで、Beyond 5G（第5世代移動通信）／6G（第6世代移動通信）を使った技術として空飛ぶ基地局「HAPS（High Altitude Platform Station）」や自動運転などを例に挙げ、Beyond 5G／6Gが創り出す未来について語った。

Beyond 5Gの開発ターゲット［クリックで拡大］

　日本は、2022年3月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定（同年4月に改訂版を公表）し、ネットワークの信頼性向上や地方でのデジタル活用推進に向けた取り組みを進めている。例えば、5Gの人口カバー率を2023年度末までに95％、2030年度末には99％にすることを目指している。また、電波の届きにくい山間部や、災害や通信障害などの非常時にも対応可能な通信インフラの確保なども検討している。

デジタル田園都市国家インフラ整備計画の全体像［クリックで拡大］

HAPSは、2025年度のデモ／実証後に実用化を目指す

　HAPSとは、成層圏（高度20km）に飛行させた航空機などの無人機を通信基地局のように運用し、広域のエリアに通信サービスを提供するシステムの総称だ。山間部などの通常では電波の届きにくい地域や、災害時にも津波や地震の影響を受けない通信手段として、ソフトバンクグループやNTTグループなどが研究開発を進めている。

　昨今、多数の周回衛星を打ち上げて衛星通信や測位などのサービスを提供する「衛星コンステレーション」が活発化している。しかし、衛星コンステレーションは、衛星1基当たりが対応できる通信範囲が小さく、打ち上げコストも大きいという課題がある。HAPSは、1機で最大200kmの対応範囲を持つため、次世代の通信技術として注目されている。増子氏は「HAPSについては、2025年度にデモや実証を行った後、実用サービスを開始する予定だ。まずは、地域を限定したサービスや災害時での活用を想定していて、将来的には日本全国や海外展開も見込んでいる」と説明した。

HAPSの動向［クリックで拡大］