対中規制の強化には「新たな同盟が必要」 米元当局者：現行の規制はいずれ破綻する？（1/2 ページ）

米国EE Timesがインタビューを行った米国の元当局者は、半導体分野における対中規制を強化するためには、より多くの国々が「新たな同盟を設立する必要がある」と主張する。同氏は、現在の規制のままではいずれ効力を失うと述べる。

[Alan Patterson，EE Times]

　米国EE Timesがインタビューを行った米国の元当局者は、「中国への半導体技術輸出を規制するためには、もっと多くの国々が新たな同盟を設立する必要がある。なぜなら現行の規制は、その効力を失いつつあるからだ」と強く主張する。

　米国が2022年10月に、中国への半導体技術輸出に関する厳しい規制を実施したことを受け、オランダと日本は2023年に、独自の規則を発表した。

　日本は2023年3月に、半導体製造装置23品目の輸出を規制した。同年6月にはオランダが、DUV（深紫外線）リソグラフィ装置の輸出制限を発表している。これは、既に2019年に発表されていた、ASMLの高性能EUV（極端紫外線）リソグラフィ装置の中国への輸出規制に対する、追加措置となる。ASMLは現在、年間売上高の約15％を中国に依存しているという。

　国際法律事務所Akin GumpのパートナーであるKevin Wolf氏は、EE Timesの取材に応じ、「米国と日本、オランダの取り組みは、まだ不十分だ。長期的には、冷戦時代の西側諸国の同盟である『対共産圏輸出統制委員会（COCOM［ココム］：Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）』のような新たな国際レジームの下で、より多くの国々が同盟を結ぶ必要がある」と述べている。同氏は以前に、米商務省産業安全保障局（BIS：Bureau of Industry and Security）で次官補を務め、輸出規制を担当した経歴を持つ。

韓国で2023年7月5日に開催された「Korea Strategic Trade Institute Forum on Trade and Security」に登壇した国際法律事務所Akin Gumpのパートナー、Kevin Wolf氏 出所：Kevin Wolf氏

　「一方的な規制はいずれも、同じ規制の対象にはならない海外の競合相手が登場すれば、効力が徐々に失われていくことになる。日本とオランダの規制は、中国の最先端ノードの製造を阻止するという目標の有効性を大きく高められるが、他のさまざまなエレクトロニクス製品に関与している業界の他の分野では、代替となる海外の供給元が存在しているため、現在効力が失われたり逆効果になったりしつつある」（Wolf氏）

　同氏は、「米国は間もなく、中国に対し、半導体規制を回避する上での手助けとなっているクラウドサービスの利用を規制する措置を採択する可能性がある」という内容の報道について取り上げている。

　米国ワシントンに拠点を置くシンクタンクSpecial Competitive Studies Projectでシニアディレクターを務めるLiza Tobin氏は、「これは、現行の規制におけるギャップの一つだといえる」と述べる。同氏はかつて、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC：National Security Council）の中国専門家だった。

　Tobin氏はEE Timesの取材に対し、「中国企業は、クラウドプロバイダー経由で規制されたGPUにアクセスすることによって、積極的に規制を回避しようとしている。現行規制ではそれが可能だ」と述べる。