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ArmがNASDAQ市場に上場申請：時価総額は600億ドル超とも

Armは2023年8月21日（英国時間）、米NASDAQ市場に上場申請した。

» 2023年08月22日 09時45分公開

　Armは2023年8月21日（英国時間）、米NASDAQ市場に上場申請したと発表した。米証券取引委員会（SEC［Securities and Exchange Commission］）に新規株式公開（IPO）を申請したという。上場時の時価総額は600億米ドルを超えるとみられている。

　Armの親会社であるソフトバンクグループは2020年9月、ArmをNVIDIAに売却する計画を発表したものの、規制当局や業界の強い反発や懸念から同計画を断念。2022年2月に売却契約を解消し、IPOを目指すとした。当時、ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義氏は記者発表で「Armを2016年に買収した当初は、5年後をめどに上場を目指していたことから、当社にとってはむしろこちらが“プランA”といえるかもしれない」と語っていた。なおこの時は、2022年度内の上場を目指していた。

2022年2月に行われた決算説明会でArm売却断念の経緯を語る孫正義氏（YouTubeでのオンライン説明会をEE Times Japanがキャプチャー）

　ソフトバンクグループの発表によると、Arm（アーム事業）の2022年度の売上高は3817億円、セグメント利益（税引前利益）は487億円だった（参考）。ロイヤルティー収入は、2021年度から16.1％増となる17億8300万米ドル。Armの技術を採用したチップの出荷数は、2022年は306億個となった。

ソフトバンク、「Armで半導体史上最大の上場を目指す」
NVIDIAおよびソフトバンクグループは2022年2月8日（米国時間で同7日）、2020年9月に発表されたNVIDIAへのArm売却契約を解消したと発表した。「NVIDIAおよびソフトバンクグループは誠実な努力を続けてきたが、規制上の課題に鑑み、本契約を解消することに合意した」とし、規制当局の理解が得られなかったことを示唆した。
「IPOはもともとプランA」と孫氏が語るArmの行方
ソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）は2022年2月8日、ArmをNVIDIAに売却する契約を解消したことを発表した。このため今後は、Armを株式公開企業として再上場する計画「プランB」に頼らざるを得なくなったようだ。しかし、ソフトバンクの会長兼社長である孫正義氏によると、もともとIPO（新規株式公開）は「プランA」だったと語る。
Armが最大15％の人員削減を検討
2022年3月15日の各社報道によって、Armは世界全体の従業員約6500人のうち、米国／英国の社員を中心に最大15％の人員削減を検討していることが明らかになった。
“IoTの勝者 ARM”買収でソフトバンクが狙うもの
ソフトバンクグループが2016年7月18日、半導体設計用IPベンダー大手のARMを買収した。ソフトバンクとARMとは直接的な関係性はなく、買収による相乗効果は見えにくい。なぜ、ソフトバンクはARMを買収するのかを考えたい。