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» 2022年02月08日 17時25分 公開

ソフトバンク、「Armで半導体史上最大の上場を目指す」NVIDIAへの売却断念で

NVIDIAおよびソフトバンクグループは2022年2月8日(米国時間で同7日)、2020年9月に発表されたNVIDIAへのArm売却契約を解消したと発表した。「NVIDIAおよびソフトバンクグループは誠実な努力を続けてきたが、規制上の課題に鑑み、本契約を解消することに合意した」とし、規制当局の理解が得られなかったことを示唆した。

[村尾麻悠子,EE Times Japan]

 NVIDIAおよびソフトバンクグループは2022年2月8日(米国時間で同7日)、2020年9月に発表されたNVIDIAへのArm売却契約を解消したと発表した。「NVIDIAおよびソフトバンクグループは誠実な努力を続けてきたが、規制上の課題に鑑み、本契約を解消することに合意した」とし、規制当局の理解が得られなかったことを示唆した。ソフトバンクグループは今後、Armの株式公開の準備に着手し、2022年度中の株式上場を目指す。

 NVIDIAのCEO(最高経営責任者)を務めるJensen Huang氏はプレスリリースで、「Armには明るい未来があり、われわれは今後数十年間、ライセンシーとしてArmをサポートし続ける。Armはコンピューティングにおける重要なダイナミクスの中核である。NVIDIAとArmの統合は実現しなかったが、Armとは密接に連携し続けていく」とコメントしている。

 なお、今回の契約締結時に、ソフトバンクグループの100%子会社であるSoftbank Group Capital Limitedに対し、前受金として12.5億米ドルが支払われているが、これについての返金義務はなく、同金額は2022年3月期第4四半期に利益として認識されるという。

 Armは同日、Rene Haas氏が、Simon Segars氏の後任としてCEOに就任したと発表した。

 ソフトバンクグループの代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義氏は、2022年2月8日に開催された、2022年3月期第3四半期の決算説明会の冒頭で、Arm売却断念に至った経緯を説明。米国の大手ハイテク企業を含め、多くの企業が反対し、各国政府が合併阻止に動く中、「これ以上、承認を得るための努力をしても認められないであろうことから、売却契約を解消することとなった」と述べた。孫氏は「これにより、プランBであったArmの株式上場の準備を進める」とし、「ただし、Armを2016年に買収した当初は、5年後をめどに上場を目指していたことから、当社にとってはむしろこちらが“プランA”といえるかもしれない」と続けた。さらに孫氏は、「半導体業界史上、最大の上場を目指す」と強調した。

決算説明会でArm売却断念の経緯を語る孫正義氏(YouTubeでのオンライン説明会をEE Times Japanがキャプチャー)

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