6年の期間を経て、議論は完全にGPU、フィジカルAI、ヒューマノイドロボットに移り、誰もが、AIが生活や未来、生計に与える究極的な影響に向き合うことになった。
その結果、COMPUTEX TAIPEI 2026には、Jensen Huang氏に会うだめだけでなく、このAI競争にどのように参加できるかを探るために、大勢の人々が来場した。主催者によると、同展示会には日本、米国、韓国、中国、香港、シンガポール、ベトナム、インド、タイ、マレーシアなど、152の国と地域から、計11万1312人のバイヤーと来場者が集まったという。その範囲は、AIチップ、IoT、組み込みソフトウェアをはるかに超えた。台湾が「フルスタック」とうたうとき、それは文字通りの「フルスタック」――シリコンやシステムから、ケーブル、コネクター、筐体、さらにはコンシューマー向けゲーミングPCに至るまで――を意味するのだ。
台湾はまた、「IC Taiwan Grand Challenge」のようなコンテストを通じて、スタートアップの誘致にも力を入れている。このコンテストで受賞したスタートアップには、賞金だけでなく、台湾の極めて有用な製造エコシステムや研究ネットワークとの連携/支援が提供される。今回は、シリコンフォトニクス技術を手掛けるドイツのスタートアップLinqueなど、11社が受賞した。
2年前、Huang氏はCOMPUTEX TAIPEI 2024の基調講演で、チップ製造からパッケージング、組み立て、テストに至るまであらゆる分野について言及し、「台湾のエコシステムは素晴らしい。この地は本当に並外れた場所だ」と絶賛した。
それ以来、台湾の役割はさらに重要なものとなり、現在では多くの人が、台湾こそが世界の電子機器製造バリューチェーンの中心地であると指摘している。COMPUTEX TAIPEI 2026が開催された週には、台湾証券取引所は、時価総額が5兆米ドルを突破したと発表した。
同取引所は声明の中で「この節目は半導体、ハードウェア、次世代アプリケーションに及ぶAI主導の成長にけん引され、台湾の資本市場全体で勢いが加速していることを反映している」と述べた。
これを強調するように、台湾証券取引所のシニアバイスプレジデントであるBrenda Hu氏は「現在、AIサーバの90%が台湾で組み立てられ、製造されている」と述べた。同氏は「2026年だけでも、15社以上のAI関連企業が台湾証券取引所への上場を申請すると予想している」と付け加えた。
【翻訳:滝本麻貴、編集:EE Times Japan】
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