富士通と中華電信、台湾のAPN社会実装で協業：量子技術の適用可能性も検討

[馬本隆綱，EE Times Japan]

中華電信の海底システム活用したAPN技術検証

　富士通とグループ会社の1FINITYは2026年7月、台湾におけるオールフォトニクスネットワーク（APN）の社会実装と量子技術の活用に向け、台湾最大の電気通信事業者である中華電信と、2年間の戦略的協業を行うことで基本合意したと発表した。

　富士通と中華電信は戦略的パートナーとして、2024年から2026年までIOWN構想に基づくAPNの構築を目指し、台湾でAPNの検証を行ってきた。今回の基本合意はこれまでの成果を踏まえ、富士通グループでネットワーク事業を担う1FINITYが新たに加わることで、APNに関する協業をさらに深化させていくのが狙い。

　新たに合意した協業では、中華電信が保有する海底システムを活用したAPNに関する技術検証や、APNを活用した分散データセンターの実現に向けた技術検証を行っていく。これらの検証結果に基づき、ネットワークにおける消費電力やデータトラフィックの増加といった課題を解決していく。さらに、量子技術の適用可能性なども検討していくという。

　富士通の執行役員副社長 最高技術責任者（CTO）でシステムプラットフォームを担当するヴィヴェック・マハジャン氏は「富士通と中華電信は、ここ数年にわたりAPN分野で強固なパートナーシップを築いてきた。今回の戦略的協業により、台湾における光ネットワークの拡充に向けた取り組みを、より一層加速できる」とコメントした。

　中華電信のSEVP＆CTOを務める楊慧�h氏は「協業を通じてAPNの開発を推進し、決定論的なネットワーク性能と量子安全な通信を備えた、よりスマートで環境に配慮し、かつ高いレジリエンスを有する光通信インフラの実現を目指す」とコメントした。