KSCMは2026年7月27日、台湾2機関と国内5機関と連携協定を締結した。半導体産業が活発な台湾と熊本県、九州を結び付けることで日台連携を強化し、国際競争力のある半導体産業基盤の構築を目指すとする。
台湾からはTSMCやUMCの輩出にも貢献したという「工業技術研究院(ITRI)」、TSMCをはじめとする半導体企業や研究機関が集まる「新竹サイエンスパーク」管理局の2機関と連携する。
国内からは、九州の総合経済団体である「九州経済連合会」や地域経済産業の調査などを行う「九州経済調査協会」、九州の半導体産業の活性化を目指す「九州半導体・デジタルイノベーション協議会」、熊本県を中心とした半導体関連産業の発展を推進する「くまもと半導体グリーンイノベーション協議会」、三井不動産が半導体関連企業/アカデミアなどの有志と設立した「RISE-A」の5機関と連携する。
KSCM設立に際し、熊本県知事の木村敬氏は「KSCMを通じて半導体エコシステムの構築に向けた連携を図ることで、熊本県が半導体を『つくる拠点』にとどまらず、世界中の頭脳が集まる『未来の産業を生み出す拠点』へと発展することを目指す」と述べる。
三井不動産の代表取締役社長を務める植田俊氏は「くまもとサイエンスパーク運営で企業やアカデミアの活動をサポートするとともに、PASTECを通じてフィジカルAIへの対応に注力する。九州を含む国内、台湾との連携も推進し、熊本県/九州から世界へ開かれた半導体エコシステムの形成と、産業を起点とする地方創生に貢献したい」とした。
なお、2026年7月28日夕方に発生した、熊本県を震源とする最大震度7の地震(令和8年熊本地震)において、合志市では震度6強を観測した。同市に位置する三菱電機のパワーデバイス製造所をはじめ、近隣地域の半導体工場は随時対応を進めている。三井不動産は災害義援金として5000万円を日本赤十字に寄付することを決定したほか、グループが運営する商業施設、ホテルでの募金活動を検討している。
半導体産業を支援するコミュニティ「RISE-A」設立、三井不動産
東北大学が研究者/特許情報を公開――「サイエンスパーク構想」の狙いとは
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
TSMC熊本工場は台湾に並ぶ歩留まり 地下水保全も重視
日本の半導体誘致戦略のあるべき姿Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
記事ランキング