業界関係者は、CXMTが長年にわたり政府資金に依存し、損失を積み重ねてきたことを踏まえ、IPOが同社の事業拡大を加速させる要因になるとみている。86億米ドル規模のIPOによって、過去10年間に積み上がった損失を埋め合わせられるとしても、それが本質的な問題ではない。注目度の高いIPOであっても、その熱狂は1週間で冷める可能性がある。一方、CXMTが月間50万枚のウエハー投入を目指していることは、メモリ価格の需給構造に、はるかに大きな影響を及ぼす可能性がある。
現在、最も重要なのは、CXMTが供給不足に直面する一般消費者向け市場やAIデータセンター向けに、より多くのDRAMを生産できることだ。現時点でCXMTは、先端HBM市場においてMicron、Samsung Electronics、SK hynixの大手3社に深刻な脅威を与える存在とはいえない。しかし、最上位の高付加価値DRAMより下の市場では、供給構造を変える可能性がある。
CXMTは米国の輸出規制を受けながらも、世界市場への進出を目指している。同社はメモリ価格を半分程度まで引き下げられる可能性があるからだ。ただし、現時点では中国国内のメモリ需要に対応するだけで精いっぱいだ。そのため、顧客を選別しながら、価格についても主導権を握っている。こうした姿勢が、最近Huaweiとの対立につながった。
【翻訳:滝本麻貴、編集:EE Times Japan】
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