JDI茂原工場、新光電気が取得 先端半導体パッケージ工場に：514億円の譲渡益見込む

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年9月30日、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）を新光電気工業（以下、新光電気）に譲渡すると発表した。JDIは2027年3月期第4四半期に514億円の譲渡益を特別利益として計上する予定だ。

[永山準，EE Times Japan]

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2026年9月30日、液晶パネルの主力工場だった茂原工場（千葉県茂原市）を新光電気工業（以下、新光電気）に譲渡すると発表した。新光電気は同工場を「先端半導体向けパッケージの新たな中核工場」と位置付け、AIアクセラレーターなどに用いるフリップチップタイプパッケージの生産体制を強化する。物件引き渡し日は2027年3月31日で、新光電気は2028年度の稼働開始を予定する。なお、新光電気は工場の西側エリアをFICTに譲渡する。

　JDIは2027年3月期第4四半期に514億円の譲渡益を特別利益として計上する予定だ。

先端半導体向けパッケージの「新たな中核工場」に

　JDIと新光電気が2026年9月30日、茂原工場の売買契約を締結した。新光電気によると、生成AIの急速な普及やデータセンター市場の拡大を背景に、同社の主力製品であるフリップチップタイプパッケージは、AIアクセラレーターをはじめとする先端半導体向けに需要が大きく拡大しているという。

　新光電気はこれまで、2023年12月に新設した千曲工場（長野県千曲市）のほか、高丘工場（同県中野市）、更北工場と若穂工場（いずれも長野市）で、フリップチップタイプパッケージの供給能力を増強する設備投資を進めてきた。今後は需要のさらなる拡大に加え、AI向けを中心とした先端半導体の高機能化に伴い、パッケージの大型化や多層化が進み、製造負荷も増加すると見込む。このため、生産能力のさらなる拡充を早期に実現する必要があると判断。工場規模やインフラ施設、稼働可能時期などを総合的に検討した結果、茂原工場の取得を決めたとしている。

　新光電気は茂原工場を先端半導体向けパッケージの新たな中核工場と位置付ける。今後、具体的な設備投資計画を策定し、長野地区の各工場で進める能力増強と合わせて、フリップチップタイプパッケージの生産体制を強化する。

西側23万m²はFICTが取得

　新光電気はJDIから取得する茂原工場のうち、西側エリアをFICTに譲渡する。両社も2026年9月30日に売買契約を締結した。茂原工場全体の敷地面積37万3482.91m²のうち、西側エリア23万2744.59m²をFICTが取得する。

　新光電気とFICTは取引関係があり、FICTはパートナー企業として、新光電気の先端半導体向けフリップチップタイプパッケージ事業に協力している。新光電気は「本工場取得後、当社とFICTが主に利用を計画するエリアは重なっておらず、当社は本工場の東側エリア、FICTは西側エリアの利用を計画することから、JDIおよびFICTとの協議に基づき、当社が取得を予定する本工場西側エリアをFICTに譲渡することにした。今後、FICTとの協力関係をさらに強固にすることで、先端半導体向けフリップチップタイプパッケージ事業の強化をはかっていく」と述べている。

　FICTも、生成AIの急速な普及やデータセンター投資の拡大を背景に、半導体パッケージ基板や半導体関連基板の需要が拡大していることから、生産体制の拡充を検討していた。今回、将来的な拡張性などを総合的に勘案し、茂原工場の西側エリアを取得することを決めたとしている。なお今後の活用方法については「市場環境や成長戦略等を踏まえながら、先進的な生産体制の構築の検討を進め、当社の企業価値向上につなげていく」と説明。また、新光電気との戦略的アライアンスも強化し、「日本の半導体サプライチェーンの発展に貢献していく」としている。

「財務基盤は大きく改善する」とJDI社長

　茂原工場はJDIの液晶パネルの主力生産拠点だった。同社は慢性的な赤字体質からの脱却に向けてディスプレイ事業のアセットライト化を進める中、2025年2月に同工場での生産を終了する方針を発表。当初は2026年3月をめどとしていたが、その後前倒しし、2025年11月に生産を終了した。

　2025年2月の発表時点では、JDIは茂原工場についてAIデータセンターとしての活用を想定し、資産売却を主眼に多数の企業と交渉していると説明していた。その後、製造業にも候補が広がり、2026年8月時点ではデータセンター関連や製造業など複数の候補先から購入の意向表明を受けていたという。

　今回、JDIは複数の候補先との協議を経て、新光電気への譲渡が「経済合理性の観点から最適」と判断したと説明している。

　譲渡価額は「譲渡先の意向により非開示」としているが、物件引き渡し時点の帳簿価額（概算額）は266億円を見込む。JDIは譲渡価額から帳簿価額や譲渡関連費用などを差し引き、2027年3月期第4四半期に514億円の譲渡益を特別利益として計上する予定だとしている。

　JDI社長の明間純氏は「本件は、2025年5月から進めてきた構造改革の大きな節目であると受け止めている。新光電気およびFICTには、当社工場の価値を評価してもらい本譲渡に至ったことに心から感謝している。両社による先端半導体向けパッケージ工場の早期立ち上げに向け、当社としても全面的に協力していく。 茂原工場は長年にわたり当社のものづくりを支えてきた重要な拠点だ。その資産が次世代半導体産業の発展に活用されることを大変意義深く感じている」とコメントしている。

　さらに明間氏は譲渡益によって「財務基盤は大きく改善する」とし、「これにより得られる経営資源を将来の成長に向けた取り組みに振り向け、持続的な企業価値向上を目指していく」と述べている。