車載半導体の「新陳代謝」へ 自工会が描く安定調達：自動車と半導体、製品寿命の差が課題（2/2 ページ）

[浅井涼，EE Times Japan]

半導体情報の共有で、災害対応や世代交代を迅速に

　もう1つの取り組みが、車載半導体に関する情報を企業間で共有する「半導体データプラットフォーム」だ。自動車の生産には多くの部品メーカーや半導体メーカーが関わっている。このため、自然災害などが発生した際、どの半導体が影響を受け、それがどの部品や車種に使われているのかを把握するまでに時間がかかる。

　自工会などが整備を進めるデータプラットフォームでは、半導体メーカーが製品情報を登録し、自動車メーカーなどの調達側がその情報を参照できる。半導体の製品情報やライフサイクル、生産拠点など、企業間で共有可能な情報を共通基盤で扱う仕組みだ。平時から情報を連携することで、半導体の世代交代に向けた判断を支援するとともに、災害などの発生時には事業継続計画（BCP）に基づく迅速な対応を可能にする狙いがある。

　同プラットフォームは、NTTデータが構築し、2026年5月に発表した。自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）を通じて提供され、自動車関連企業や半導体企業など100社以上の利用を目指している。

車載半導体の情報共有に向けた取り組み［クリックで拡大］ 出所：日本自動車工業会

　松尾氏は「この情報基盤をハブとして、半導体メーカーと自動車メーカーの対話を促進し、相互理解を深めながら、将来の技術競争力向上につなげたい」と語った。

安定供給と技術進化の両立へ

　松尾氏は、一連の取り組みについて、単に半導体の安定供給を確保する「守り」の活動ではないと強調した。「安定供給を確保しながら情報連携やサプライチェーンを強靭化し、その上で旬な半導体の活用や切り替え効率化を進めて、製品開発競争力を高める。最終的には、先端技術と安定供給を組み合わせ、新しいモビリティの社会実装につなげていきたい」（松尾氏）

　松尾氏は「自動車産業と半導体産業の間にはこれからもともに解決していく課題がある」として、「自動車産業の代表団体として各業界の声を聞き、日本の産業界全体を共に成長させていきたい」とした。