電力という不思議なインフラ（後編）〜原発を捨てられない理由〜：世界を「数字」で回してみよう（7）（3/4 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

「原発やーめた」と言えないのはなぜか

　まず、前提を簡単に整理しておきましょう。

（1）原発を作ってしまった以上、いつかは必ず廃炉にしなければならない

　原発は、放置して、そのまま朽ち果てるのを待つ、ということができないのです。危険な放射性物質を完璧に除去しなければならないからです。この廃炉期間は30年間から90年間まで、各種の説があります。

　つまり、原発は死んでから（お金を稼げなくなってから）も、相当手厚い葬儀を、長期間（生きていた期間とトントンか、それよりも長く）続けないと、「たたって出てくる」というわけです。

　さて、その葬儀……もとい、廃炉の費用の捻出方法ですが、ざっくり以下の通りです。

（2）廃炉の総費用をあらかじめ見積もっておく

（3）原発一生分の想定総発電量（40年分）もあらかじめ想定しておく：想定総発電量＝発電出力（例えば、100万キロワット）×40年×365日×24時間×設備利用率（原発は、定期検査で2カ月〜1年以上停止する（出典：原子力施設運転管理年報 24年度版 p70〜）。計算では76％としているが、実際はもっと低い）

（4）毎年の「廃炉積立て金（引当額）」は、原発のこれまでの実績（発電量）で決まる：N年目の積立金＝廃炉の総費用（上記（2））×（初年度からN年目までの発電総量/原発一生分の想定総発電量（上記（3））−（N−1）年目までの積立金の合計

　上記（4）の内容が分かりにくいかもしれませんので、福島第一原発1号機の発電実績データを利用して、さくっとグラフを書いてみました（廃炉費用を500億円（適当）、生涯発電量は5000万キロワット時（適当））としてみました（シミュレーション結果は、私のHPのエクセルファイルをご覧下さい）。

　つまり、廃炉費用を捻出するためには、原発がその一生を全うした後に、大往生することが前提であり、その途中に事故でお亡くなりになることなど、これっぽっちも考慮されていなかったということです。

　「こんなにも楽観的に運用が想定されていたのか」「これが、あの『安全神話』というやつか」と、ちょっと感に入っています。

　現在は日本中の原発が停止しているので、廃炉の積立金は1円も増えていない状態が続いています。

　そして、今、日本中の原発を全部止めてしまうと、―― 以下のようなことが起きます。

電力会社	積立が完了していない廃炉費用（億円）
北海道	828
東北	1,524
東京	4,076
中部	1,441
北陸	958
関西	1,450
中国	287
四国	411
九州	1,036
日本原電	414
合計	12,425
参考資料：「原子力発電所の廃止措置を巡る 会計制度の課題と論点」　平成25年6月 資源エネルギー庁資料

　積立費用を回収できないことで、日本全国で1兆200億円強の資金不足が発生し、廃炉を実施することができません。

　つまり、「廃炉をすると、廃炉ができなくなる」という、訳の分からん状態に陥るのです。

　さらに、自己資産を売り払っても借金を返しきれない「債務超過」に陥る電力会社も出てくるようです（参考記事）。

　まとめますと、

問：「どうして電力会社は、原子力発電を捨てて逃げ出さないのか？」
答：「原子力発電は、一度始めてしまうと、逃げ出せない仕組みになっているから」

ということになるようです。

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　では、前半と後半を通して内容をまとめてみたいと思います。

1. 家庭用ソーラーパネルによる発電だけで、自宅の電力の全てを賄なうことはできない
2. 従来の需要者の「わがまま」をベースに発展してきた電力システムは、需要者の「気遣い」で、電力の需給バランスを一致させる「デマンドレスポンス」に移行することで、ピーク電力などの問題を回避できるようになるかもしれない。 ―― しかし、やってみなければ分からない
3. 「どうして電力会社は、原発を捨てて逃げ出さないのか？」という質問に対しては、「電力会社は、原発を始めた時点でその退路が断たれていたから」が答となるようである

　では、以上を持ちまして、電力シリーズを終了させていただきます。実はまだ電力ネタで書きたいことがいくつかあったのですが、これは、別の機会にお話させていただきたいと思っております。

　10月からのテーマは未定です。読者の皆さまの中に、「ぜひ『これ』を数字で回してくれ」というご要望がありましたら、私またはEE Times Japan編集部までご連絡ください。

※本記事へのコメントは、江端氏HP上の専用コーナー（今回はこちら）へお寄せください。