Googleを傘下にする新会社Alphabetを設立すると発表したGoogle。“Google帝国”はさらに広がる見込みだが、一方で今回の発表には透明性には欠けている。
新会社Alphabetを設立すると、2015年8月10日(米国時間)に発表したGoogle。これまでGoogleが発表してきた多数の技術や事業を考えてみれば、新会社設立は自然な流れだったのかもしれない。
巨大化している“Google帝国”が手掛けているビジネスは、メイン事業である検索エンジンやGoogle Map、YouTube、Nest、Androidから自動走行車、ドローンを使った配達、ヘルスケアに関連する研究開発にまで広がっている。GoogleのCEOであるLarry Page氏によれば、これらの事業と、“ややスリム化したGoogle”が、全てAlphabet傘下となる見込みだ。
AlphabetのCEOにはPage氏が就任する。Googleの共同創設者であるSergey Brin氏は社長に、Eric Schmidt氏は会長を務める予定だという。新生Googleは、現在Googleで製品部門のシニアバイスプレジデントを務めているSundar Pichai氏が率いる。
Alphabetは、シリコンバレー初のハイテク複合企業となるだろう。日本でいうところの“財閥”だ。Alphabetの時価総額は4870億米ドル(約60兆円)になるとされ、経営力のあるCEOの下、いくつもの事業を抱えることになる。
Page氏は、ブログに「各子会社は独立に経営される。これにより、事業構造の透明性を向上し、ビジネスの責任もより明確になる」と説明している。同氏は「この新しい事業構造によって、Googleが持つ非常に大きな事業機会に注力し続けることができるだろう」と述べている。
だが今回の動きは、まだ透明性に欠け、秘密主義の部分もある。Alphabetの各子会社の財務情報は、Googleを除いて公表されていない。そのため多くの人が売上高について推測している。
Googleは「当社は“従来のような企業”ではないし、そうなるつもりもない」としている。Page氏は「Googleは、メインの事業とはかけ離れた、一見妙にも思える分野にも投資することで、繁栄してきた」と説明している。
Alphabetが、各子会社に対してどれほどの力を持つことになるのかは分からない。Alphabetは、子会社が手掛ける関連性のない事業の中から“ビジネスの種”を拾い上げて組み合わせ、より大きな新しいビジネスを始められるのかもしれない。ただ、法律の面から言えば、Alphabetは、そういった場合には慎重なステップを踏む必要がありそうだ。
Googleが現在手掛けているビジネスの中で、メイン事業から最もかけ離れているものは、医療関連だという。例えば、グルコースを検知するコンタクトレンズ*)や、老化に関するプロジェクト「Calico」などがある。
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その他、ドローン配達のプロジェクト「Wing」を生み出すような、“革新的な技術”の研究開発を行う「X Lab」などもAlphabetは注力していくという。Page氏によれば、Googleの投資部門であるGoogle CapitalやGoogle Venturesも、Alphabet傘下となる見込みだ。
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