村田製作所は2016年10月31日、既に基本合意していたソニー電池事業取得に関してソニーと最終合意に至ったと発表した。譲渡額は約175億円。
村田製作所は2016年10月31日、同年7月28日付でソニーと基本合意していたソニー電池事業取得に関して確定契約を締結したと発表した。譲渡額は約175億円。現在、ソニーグループで同事業に従事している社員8500人も村田製作所グループに移る予定。譲渡完了は、2017年4月を予定している。
村田製作所が取得する電池事業の範囲は、ソニーの国内100%子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国およびシンガポールに有する製造拠点ならびに、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関連する資産および人員である。該当事業の売上高は、2016年3月期実績で約1400億円だとする。
事業譲渡は、ソニーが新設する新会社に譲渡対象事業を吸収分割などで移した後、新設会社の株式を村田製作所が取得する。なお、ソニーグループが海外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち電池事業に関する取得対象機能は村田製作所グループの各国の拠点が資産譲渡契約などを締結し直接取得する予定だ。
村田製作所とソニーは、「双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていく、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池事業の技術力と事業経験を村田製作所が承継し、村田製作所グループにおいてこの事業を実施することが適切と判断した」とコメントしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.