東芝、メモリ分社4月1日実施――社名は東芝メモリに：2017年3月期末の債務超過不可避か

東芝は2017年2月24日、メモリ事業の分社化を2017年4月1日に実施する方針を発表した。また分社後のメモリ事業会社への外部資本導入についても、「マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討している」と明記した。

[竹本達哉，EE Times Japan]

「マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討している」

　東芝は2017年2月24日、2017年1月27日付で発表していたメモリ事業の分社化方針で、未定としていた分社化スケジュールや分社後の新会社名などを決め、発表した。

　メモリ事業の分社化は、2017年3月30日に開催する臨時株主総会を経て、2017年4月1日付で実施する。東芝のメモリ事業は、2017年2月10日付で設立した「東芝メモリ株式会社」に承継される。事業承継後の東芝メモリの資本金は100億円で、現東芝取締役、代表執行役副社長でストレージ&デバイスソリューション社社長の成毛康雄氏が代表取締役を務める。

　また、1月27日時点では、「外部資本の導入を視野に入れている」としていた新会社への外部資本導入方針についても、「マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討している」との表現に変更した。なお外部資本の導入に関して東芝は「今後速やかに手続を開始し、2017年度（＝2018年3月期）のなるべく早い段階での決定を目指す」とし、分社後の外部資本導入になることも決定。これにより、2016年12月末時点で株主資本マイナス1912億円とみられる債務超過状態を、2017年3月期末時点でも解消できない公算が極めて高くなった。

　東芝メモリが継承する事業は、「ストレージ&デバイスソリューション社が行っているメモリおよび関連製品（SSDを含み、イメージセンサを除く）の開発・製造・販売事業およびその関連事業」で2016年3月期実績で売上高8456億円相当の事業。なおストレージ&デバイスソリューション社が手掛けるHDD事業やディスクリート半導体、システムLSI事業は含まない。