政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか：世界を「数字」で回してみよう（47） 働き方改革（6）（3/11 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

そもそも「副業・兼業」って？

　まず、「そもそも、"副業・兼業"って何？」から始めたいと思います。

　結論から言いますが、法律はもちろん、政府の公文章においても、明確な"副業・兼業"の定義がありません。

　私が調べた範囲では、政府の調査レポートの用語説明の欄に、数行の記載があっただけです ―― ので、毎度のことですが、私なりの解釈を行ってみました。

　使用されている文章からは、「副業」は自発的であり、「兼業」は義務的である、というニュアンスは感じられますが、これもカッチリした定義とはいえません ―― というか、政府もマスコミも、この2つの用語の区別には、あまり深くこだわっていないです。

　しかし、私は、この2つの用語の持つ意味の重さ（"兼業">"副業"）は、重要だと考えています。

　後述しますが、わが国の8割の企業は、現在、社内規則で「副業・兼業」を禁止しています。一方、"副業"よりも、さらに重い意味を持っているはずの"兼業"業務 ――「兼業主婦（まれに兼業主夫）」―― が、社内規則で処分を受けたという話を、ただの一度も聞いたことがありません。

　つまり「兼業主婦（主夫）」を看過して、「副業」を禁止することは

―― 矛盾しているじゃないか

と。

　ところが、今から約40年前のわが国の企業では「矛盾していなかった」のです。

　今では、到底信じられないような念書（契約書）や論説が、普通に存在していたのです。

　当時、企業は"専業"する社員（女性だけですが）を強制的に退職させることで、"専業"や"副業"を、形式的ではなく実体的に排除していた訳です（なお「35歳以上の女性の強制退職」は、当時でも筋が通りません）。

　なお、今なら、このような念書は、公序良俗違反（民法第90条）を持ち出すまでもなく、男女雇用機会均等法によって無効となります。ネットでは大炎上、省庁から行政処分を受け、その会社（法人）だけでなく、社長（個人）が訴えられるレベルです。

　このような「兼業主婦」の問題が、現在状態に至った経緯を簡単に以下にまとめておきました（次回、本格的に説明します）。