政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか：世界を「数字」で回してみよう（47） 働き方改革（6）（7/11 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

労働者の本音

（4）労働者の本音

　労働者の「副業・兼業」に関するスタンスは、「分からない」の一択です。

　特に、上記の表の右上には、（私の知人が実際にやっている）イベントを、片っ端から列挙したものです。この辺を厳密に突っ込むと、会社の幹部や社長であっても手が届きます。

　このような判断を労働者自身が行うのは絶望的でしょうし、会社側にしても、相談されても困るでしょう（特に法務部は、激務で部署全員が倒れるかもしれません）。

　そもそも、副業や兼業をする理由は、（ごく一部の人を除けば）「カネが足りない」の一言に尽きるはずで、それをさかのぼっていけば「給与が少ない」に帰着します（ちなみに、前述した判決文の中で、「カネが足りない」を理由とした副業に対して、裁判官はめちゃくちゃに理解があります）。

　Amazon.comで3000冊もの「副業・兼業」の本が販売されているという事実と、判例データベースで"判例データベース”副業”&”解雇”で検索した結果、21件という事実から考えて ―― この問題に対して「アンタッチャブル」のままにしておきたい、という、労使間の共同謀議……もとい「合意形成」がある、と見て良いと思います。

　この問題、下手に触ると、社内で「これがダメなら、あれもダメだろう」「私がダメなら、あいつもダメだよな」という、仲間を売り合う応酬合戦で、社内モラルハザードで収拾不能となることを、皆よく分かっていると思うのです。

　クラウゼヴィッツの「戦争論」的に言えば、私たち労働者は、権力（企業）に対して従順を装おいつつ、有利な時には好戦的に、不利な状況に陥いれば厭戦的に、本能のままにコロコロと立場を換え続ける「場当たり主義者」と言えます。

「副業・兼業」の位置付け

　さて、ここまでは、「副業・兼業」に関する「当事者」を問題としてきたのですが、もう1つ、「副業・兼業」の位置付けについて、少しだけ考えてみました。

（1）本業、副業、兼業という、業務に対して無条件（かつ無検証）のランク付けがされる世界観（本業が王様で、副業や兼業はその家来）を、どのようなパラダイムで理解すれば良いのか？

（2）副業には、自分の「体」を職場に「運搬」して、そこで労務を提供する ―― コンビニの店員とか、ビルの清掃とか、運転代行業とか、そういうものもあるのでしょうが、やはり、近年の副業の態様を大きく換えたものがあるとすれば、それは、やはり「パソコン」と「インターネット」、そして「スマートフォン」ではないか？

　―― とまあ、こんな感じのテーゼは出せたものの、これをどう整理すれば良いのかで、かなり悩みました。

　で、結局、（恐らく）皆さんも、学校で社会科の時間で、一度くらいは耳にしたことがある（のかな？）「マルクスの疎外論」を持ち込んでみました。