政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか：世界を「数字」で回してみよう（47） 働き方改革（6）（4/11 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

政府と企業、対立するスタンス

　さて、これまで本シリーズで取り扱ってきた「非正規雇用」「生産性」「時間外労働」「労働環境」では、各企業は、お上（政府）に従順な姿勢（フリ）をして、社内に（これも、「本気」か「フリ」かは不明ですが）それに対応するルールを（一応は）作って実施しています ―― 現場の労働者から悲鳴が上がっていても、です。

　ところが、今回の政府主導による「働き方改革」の「副業・兼業」に関しては、関係者の反応は、バラバラです ―― というか、この件に限っては、珍しく対立の姿勢すら見えてきます。以下に、この問題の関係者のスタンスを記載してみました。

（1）政府のスタンス

（2）企業のスタンス

（3）経団連のスタンス

（4）司法のスタンス

（5）労働者のスタンス

　以上を整理すれば、この「副業・兼業」の問題に関しては、―― 政府が「推進」、司法が「認容」、企業は「反対」、経団連が「日和見」、労働者は「静観」―― といったところです。

　今回の「働き方改革」は、これまで政府が何度も試みては、その度に失敗（選挙で政権が倒れるなど）を繰り返してきたのですが、今回ばかりは、ちょっと「気迫」が違うようです。

政府がこれほどまでに、熱くなる理由とは

　わが国は、今のところ、珍しく長期政権であり経済も堅調。そして、（何度も繰り返して申し訳ありませんが）絶望的な人口減少社会が、ついに、その姿を現わし始めた ―― この一言に尽きます。

　実際のところ、2013年から2020年までの7年間で、太平洋戦争における我が国の犠牲者310万人を超える人口が消滅しますし、2073年（60年後）までに日本一国だけで、第二次大戦の全世界の犠牲者数と同程度の人口（およそ5500万人）が減少します（参考：外部媒体に移動します）。

　つまり、わが国は、2005年の人口ピークを最後に、既に戦争状態（内乱）に突入していると言い切っても良い状態にあるのです。

　この状態を「戦争」と見なして、クラウゼヴィッツの「戦争論」を使って国家を擬人化して考えてみると、以下のようになります。

• 政府：国家を滅亡させないように、戦争を大局的に俯瞰して制御する「理性」
• 企業：勝つことを目的として、戦略を策定し戦術を実施する「装置」
• 国民：個人が生き残ること目的として、戦争を扇動したり忌避したりする「本能」

　「わが国は、現在、戦争状態にある」として、今回の「働き方改革」の「副業・兼業」を捉えてみると、見通しが良くなります。