ブラック企業の作り方：世界を「数字」で回してみよう（55） 働き方改革（14）（2/9 ページ）

[江端智一，EE Times Japan]

「ブラック企業」は合法的に存在している法人である

　では、最初に前回の「政府の地雷？ 「若者人材育成」から読み解くひきこもり問題□政府の地雷？ 「若者人材育成」から読み解くひきこもり問題」のレビューを始めてみたいと思います。

　以下の図は、「若者」に関する「働き方改革実行計画」から逆算して見えてきた問題の正体を示す図です。

　前回は、「ニート/フリーター/引きこもり」について、「最初の就職でのスキル取得に失敗すると、そこからの復活戦が恐ろしく難しい」ことを示し、業務スキルが得られず、悪条件での転職を繰り返している40歳近くの人間が、現在40万人いることを示しました。

　今回は、この「最初の就職でのスキル取得に失敗させる」ことを前提として存在している企業 ―― 「ブラック企業」について論じていきたいと思います。

　最初に確認していただきたいのは、ブラック企業といわれている企業は、法律上の手続に基づいて合法的に存在している法人である、ということです。非合法なテロリスト集団とか、暴力団などとは異なります。

　だからといって、企業の中で法律違反がないというわけではありません。しかし、法律違反があるからといって、直ちに法人格が失効するというものでもありません^＊）。

＊）例えば、私たちが犯罪を犯してしまった場合でも、基本的人権（公民権を除く）が失効する訳ではありません。

　ブラック企業とは、以下のような特徴を有する企業ということになります。

　上記の「（1）法律違反」については、基本的に事実関係の立証が難しく、使用者側の立場が異様に強い（証拠が隠蔽しやすく、箝口令も敷きやすい）などもあり、従業員側が裁判で勝つのは難しいものです（今、少しずつ改善されていますが）。

　「（2）制度未整備」は、企業内部の運用方針と言われればどうしようもなく、「（3）過重労働環境」も「成果主義」と言われれば、そこまでの話です。外部から批判されても、それに応じる義務はありません。「（4）売上至上主義」に至っては、資本主義社会の企業の存在意義です。

　「（5）や（6）の退社に関する社内からの圧力」については、どんな圧力があろうとも、法律的には、従業員本人の意に反することはできないことになっています。強要すれば法律違反で犯罪行為です。

　もちろん、上記の話が、現場の雰囲気を無視した、単なる理想論や極論であることは分かっています。私が知りたいことは、詰まるところ一つだけ、なのです。

　彼らは、これらを"無知（善意）"だからやっているのか？ あるいは、きちんと理解した上で"戦略（悪意）"としてやっているのか？ ということです。

　ちまたの記事は、この辺の認定が極めて曖昧です。多くの記事は、"企業=悪の組織"の図式で記事を構築しています。なぜなら、その方が「読者受け」がいいからです（部数が上がり、フォローも付き、PV（Page View数）も上がる）。しかし、問題の根本解決には1ミリも ―― まあ、1ミリくらいは貢献しているかもしれませんが。