緊急事態宣言下でも半導体工場は事業継続可能：SEMIジャパンが直接要請

[永山準，EE Times Japan]

　日本政府は2020年4月7日、新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言時に事業継続が求められる事業者の対象として、半導体工場を追加指定した。これはSEMIジャパンが、政府に対し、宣言時でも半導体／製造装置／材料の製造に関して事業継続できるよう働きかけを求めていたものだという。SEMIジャパンは「サプライチェーンに与えるリスクを少しでも緩和する一助になったと考えている」としている。

「生産停止が困難」な事業として

　政府が2020年4月7日に開催した新型コロナウイルス感染症対策本部では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改定が行われたが、この中の「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」の1つに半導体工場が加えられた。政府は、「製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの」と説明しており、「三つの密」を避けるための取り組みを講じたうえで事業の継続を求めている。

　SEMIジャパンは、経済産業省に今回の要請に至る背景や、要請内容を直接伝えていたという。SEMIは、「半導体に関する各工場が今回の宣言によって活動停止することが、世界のエレクトロニクス製造産業に深刻な影響を与えることになり、製造サプライチェーンに混乱をもたらし、経済および未来の国民全体の生活に影を落とすリスクが高い、と書簡や協議の場で強調した」と説明している。

　また、SEMIは、「現在各国政府は、国民の生活の保護と経済的打撃の抑制の両立をバランスさせる難しいかじ取りを行っている。各種政策や関係企業の尽力により、必要最善の対策が取られサプライチェーン分断の最悪の事態は回避されているが、ウイルスとの闘いが長期化すると新たな課題が生じる可能性が考えられる。SEMIはグローバルで各政策立案者と協力し、今後のこうした課題に対して、各種情報を収集し、関係企業の声に耳を傾け、健全なサプライチェーンの維持に向け最善の道を模索し続けていく」とも述べている。