電池技術関連特許出願数、日本が世界トップ：全体の3分の1以上が日本

[永山準，EE Times Japan]

　欧州特許庁および国際エネルギー機関は2020年9月22日、電池技術に関する世界特許出願数で、2018年に日本が全体の3分の1以上を占めて「圧倒的世界ナンバー1」となったと発表した。電池技術の特許出願人の世界上位10社中7社が日本を拠点とする企業だという。両者が発表した電池技術に関する共同調査研究「EPO-IEA Battery Study」において明らかにした。

全技術分野平均の4倍、年平均14％の成長

　同調査によると、2005〜2018年の全世界における電池およびその他の蓄電技術の特許出願は、全技術分野の平均の4倍となる平均年率14％増と、大幅な成長を続けているという。2018年の蓄電に関連する新規国際特許数は7千件以上に上ったといい、両者は、「これは蓄電能力の向上がクリーンエネルギー技術への移行において重要な役割を果たしていることを浮き彫りにしている」と説明している。

蓄電に関連する国際特許の年間成長率　出典：欧州特許庁

　蓄電能力の改善を目的とした発明の90％は電池、特に家電や電気自動車に使用されるリチウムイオンセルの改良に焦点が当てられており、電気的、機械的、熱的な蓄電ソリューションの割合をはるかに上回っている。また、2018年には、リチウムイオン電池の技術革新が電池セルに関連する特許出願の45％を占めたのに対し、鉛酸やニッケルなどその他の化学物質をベースにしたセルはわずか7％だったという。

次世代電池技術競争で世界をリードする日本

　このリチウムイオン電池の特許出願について、日本は2014〜2018年までの世界の特許出願に関わる発明者の41％を擁するなど世界を大きくリードしているといい、両者は「電池のイノベーションにおいて、日本は2000年代にはすでに世界をリードしていたが、過去10年間で日本と各国の差はさらに広がった」としている。

電池技術における国別特許数の推移　出典：欧州特許庁

　2000〜2018年までの電池技術の特許出願件数を企業別でみると、トップ10社のうち7社が日本を拠点としている企業となった。具体的には日本トップが、世界2位のパナソニック（4787件）で、その後、世界4位のトヨタ自動車（2564件）、世界6位の日立製作所（1208件）、世界7位のソニー（1096件）、世界8位のNEC（800件）、世界9位の日産自動車（778件）、世界10位の東芝（730件）と続く（世界1位はSamsung Electronics、3位はLG Electronics、5位はRobert Bosch）。なお、トップ25社でみると、日本を拠点とする企業数は13社となる。

2000〜2018年までの電池技術の特許出願件数トップ25社　出典：欧州特許庁

　また、高い安全性とエネルギー密度を実現できることから、次世代の二次電池として期待される全固体電池については、特許出願活動が2010年以降、年平均25％増と急速に成長しているが、この分野でも、日本が国際特許の54％を占めており、米国（18％）、欧州（12％）を大きく引き離しているという。

　一方で、両者は、「日本は電気自動車における主要な電池技術であるリチウムイオン電池の特許において世界をリードしているが、その国際的なリードは、国内電気自動車市場の規模拡大につながっていない」と指摘している。2019年、中国では世界市場の50％を占める110万台の電気自動車が販売されたのに対し、日本での電気自動車の販売台数は世界市場のわずか2％にすぎなかったという。