混乱と制裁、製造業界に広がるウクライナ侵攻の波紋

これまで市場調査会社や業界団体による分析や企業によるロシアでの事業停止などの対応が続々と公表されており、製造業界への影響が徐々に可視化されてきました。

[永山準，EE Times Japan]

　この記事は、2022年3月10日に発行した「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたコラムの転載です。

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混乱と制裁、製造業界に広がるウクライナ侵攻の波紋

　ロシアのウクライナ侵攻開始から既に2週間以上が経過しました。これまで市場調査会社／業界団体による分析や企業によるロシアでの事業停止などの対応が続々と公表されており、製造業界への影響が徐々に可視化されてきました。

　この戦争は両国ともエネルギー、資源の供給に関わる主要国であることから産業界に多大な影響を及ぼすことが懸念されています。半導体市場に関しては以前に下記記事でもまとめましたが、ともに希少資源の主要産出国であり、事態が長期化すれば材料不足によって無視できない影響を受ける恐れがあります。

　他方で、各国政府によるロシアへの制裁実施を受けた企業の動きも相次いでいます。具体的には、2022年3月4日（米国時間）、Intelがロシアへの非難の声明ともにロシアおよびベラルーシの顧客への全製品の出荷を停止したことを発表したほか、AMD、NVIDIA、Samsung Electronicsもロシア向けの全製品の出荷を停止したことが複数メディアで報じられています。なお、世界半導体市場統計（WSTS）によれば、世界の半導体購入に占めるロシアの割合は0.1％未満にすぎず、この制裁は、ロシアにとっては影響が大きいものの世界市場にとっては軽微という見方がなされてはいます。

　この他、TSMCも同様に「ロシアに対して発表された米国の半導体輸出規制を直ちに実施する」と表明。大手テック企業としては、AppleやMicrosoftも製品販売およびサービスの停止を明らかにしました。

大きな影響が出ている自動車業界

　一方、既に大きな影響を受けているのが自動車業界で、各社が対応を迫られています。